国会レポート４０号

●１月２５日、２６日都内の会場にて、安全保障問題研究会主催による第２１回日露専門家会議に参加しました
。同会議は小泉首相訪露による日露首脳会談を受け、｢日露の健全なパートナーシップ構築を目指して｣をテーマに、日露関係改善を加速化するための諸方策を論議し、また相互理解の促進と健全なる協力関係の樹立に向けて方途を拓くことを目的とするものです。
今回は国際テロや中国軍潜水艦の領海侵犯問題が論議されるなか、テロ撲滅や武器の輸出などの取り扱いについてロシアサイドに指摘しました。

●1月21日、通常国会開会。論戦スタート！
小泉首相、衆議院議長から注意 第162通常国会が1月21日召集されました。会期は6月19日までの150日間。同日の衆参両院本会議では、スマトラ沖大地震の被災者に対し全議員が黙祷し、「海外での災害に関し積極的な支援活動を求める決議」を全会一致で採択しました。
24日には、小泉首相への施政方針演説に対する民主党の岡田克也代表からの代表質問が行われました。しかし再質問に対する小泉首相の再答弁をめぐって紛糾。反発した民主党らが議場から一時退席し、河野洋平衆院議長が首相に注意することで再開されました。衆議院の代表質問で、野党が抗議のために集団退席したのは戦後初めてでした。

●1月28日、地震被災者救済のために、４兆７千億の補正予算に賛成！
民主党は、補正予算の審議において様々な問題点を指摘しつつも、一刻も早い復旧・復興を望む新潟県中越地震被災者の方々の切実な状況を熟慮し、４兆７千億余の災害復興支援などを中心とした平成１６年度補正予算に賛成することとしました。 しかしながら、賛成討論の中では本来の災害対策費の割合が３分の１しかないこと、被災者が現在一番求めている住宅再建支援が欠落していること、なお財源としての規定経費の削減がおざなりなことなどを厳しく指摘しました。

●平成１７年度本予算案の審議が本格スタート！
いよいよ国会の舞台は本予算案の審議に入ります。そして、郵政民営化や憲法改正などの議論が本格化します。いずれも、極めて重要な課題です。 　
政府が提出を予定する法案は、郵政民営化関連法案のほか、会社法案（有限会社制度や最低資本金制度を廃止）、介護保険法改正案（施設に入所する高齢者の住居費と食費を自己負担に）など。また、与党は憲法改正手続きを定める国民投票法案を提出し、成立を図る方針。民主党も早期成立を目指し修正協議に応じる構えだ。