国会レポート45号

●衆議院は解散！９・11総選挙！
　　　　 　
八月八日、郵政六法案は参議院本会議で否決されました。小泉首相は直ちに衆議院の解散を臨時閣議で決定し、衆議院本会議が開かれ、憲法七条に基づき河野議長から解散が伝えられました。
二年前の総選挙から政権選択の選挙が始まりました。政権選択で初めて国民の皆さんが主役になったのです。その判断基準は政権公約マニュフェストです。自民党内の派閥争い、権力闘争に後戻りさせないでください。その鍵は、皆さんが握っています。

●蛇口の脇に新たなパイプ！
郵政３事業のうち、郵便は基本的な公共サービス、金融（郵貯・簡保）は民業を補完するもの。もともと性格が異なります。郵貯・簡保は国民の金融資産の１／４を占めるほど肥大化しており、民業補完という当初の目的をはるかに超えた大きさになっています。
　　三五〇兆の郵貯・簡保資金（＝国民の皆さんのお金）が、財政投融資という仕組みを通じてムダ使いされています。
この額は下表の通り、わが国４大メガバンク＋４大生保の契約額に匹敵する巨大なものです。
当初、「郵政民営化」の目的は、この「ムダ使い」を改めるため、その蛇口を閉めた後の経営の自由度を高めることでした。

郵貯２３０兆円＝４大メガバンク預金額
簡保１２０兆円＝４大生命保険契約額

しかし、〇一年四月に「財投改革」を決めたものの、「特別会計」の見直しも手つかず、特殊法人改革も道路公団民営化や独立行政法人など、「みせかけ」「やったふり」ばかりです。しかも、国債引き受けを通じて、閉めた蛇口の脇に新たなパイプができて、お金は国に流れ、ムダづかいは変わらなく続いています。

●郵貯・簡保で国債がさらに買われている！
小泉内閣が始まった〇一年、郵貯・簡保三五〇兆円のうち、四一兆円の国債を購入していました。それが三省（財務・総務・厚労）合意の下この四年間でさらに一〇〇兆円の購入を進め、約一五〇兆円になりました。さらに、今回の政府案では「安全運用」と称し、一一〇兆円の購入を進め二六〇兆円まで買い進めることになります。国債消化に悩む財務省主導の法案です。
お金の流れを見れば「官から民へ」の逆の「民から官へ」。しかも「国の借金」の肩代わりです。

●郵貯・簡保は縮小し段階的に廃止を！
郵貯・簡保は、民業でやるべきことを官業でやっているのですから、段階的に縮小し、最後は廃止すべきです。
具体的には、郵貯については貯金預け入れ限度額の引き下げを行い、縮小段階的に廃止。
簡保については更新の打ち切りをすべ きではないでしょうか。

●まずは、小泉内閣の総括！問われるのは政権選択！
その中身は政権公約(マニュフェスト) ！
まず、この四年半の小泉内閣の国内・国外の政治外交を振り返ってください (裏面参照) 。まちがった政治、見せかけの改革の下、債務累計は今年度一〇九二兆円(裏面参照)、にのぼっています。国民一人当たり役九〇〇万円です。が、財政再建は手つかずです。
民主党は、四年間で十兆円の歳出削減を、公務員の総人件費の二〇％カット等を通じて行うことを、政権公約(マニュフェスト)でうたいます。