国会レポート2005年春号外

●民主党内閣になったら、こういう予算編成します！「政権準備党」として民主党予算案を作成
　　　　 　
政府与党の予算案は衆議院を三月二日に通過し、参議院で審議中ですが、すでに年度内成立が見込まれています。三月一日、予算委員会では、岡田克也民主党代表の質問に対して、小泉首相は次のように答えました。「景気回復したので、財政再建のために、国民負担を求める」と。ここには三つのマチガイがあります。

1 景気回復したのでしょうか？
2 政府の予算は財政再建しているのでしょうか？
3 国民負担を求めて良いのでしょうか？

まず、1竹中大臣も「踊り場」と認めています2下の表のようにプライマリーバランスも民主党案より約4兆円後退しています3 収入より支出が上回ったら、経営者(首相)が責任をとり、経費(支出)を削るべきで順序が逆。特に、民主党案は、6年続けてきた毎年3兆3千億円の定率減税(所得税、住民税)総額22兆円を政府案のように廃止してはいけない！続けるべきであると考えました！



●民主党【独立行政法人ワーキングチーム・座長】「天下り＋兼職」=「見せかけの改革

橋本行革や小泉特殊法人改革で次々と作られた独立行政法人は、五年目を迎えます。業務の効率化、お役所仕事からの脱皮等、当初の期待通りの効果をあげているのでしょうか。

政府の発表では特殊法人への天下り(中央省庁の課長級以上の再就職)は〇三年七四人→〇四年一二人に減りました。一方、独立行政法人では一八人→七六人に急増。これではせっかくの独立行政法人も看板の架け替えにすぎません。

総務省の評価委員会が中間見直しを行っていますが、私も民主党独立行政法人ワーキングチーム座長として、政府の報告書には記載のない項目にも、独自に調査を進めています。例えば理事長、理事、監事等の役員には、かなりの兼職者がいることが分かりました。常勤役員四○一人中七八人が兼職(一九・四五％)、非常勤役員一二六人中一○四人が兼職(八二・五四％)となっています。

合計すると兼職率は三四・五四％になります。また、独立行政法人の評価委員の兼職率は、五二五人の評価委員のうち同一省庁の審議会等の兼任は、二四八人(四七・二四％)と約半数になりました。

評価委員とは、行政法人を第三者としてチェックすべきなのに、「お手盛り」の評価になってしまうのではないでしょうか。

●民主党埼玉県連定期大会(３月12日)県連幹事長に就任！枝野・武正体制がスタート
3月12日に、開催された民主党埼玉県総支部連合会第7回定期大会において、私は幹事長に就任いたしました。代表は枝野幸男さんです。私からは、「2005年度活動方針案」を発表しました。

● 2005年度活動方針・要旨
「一昨年の衆議院選挙をホップ、昨年の参議院選挙をステップとして、『政権交代』に向けて民主党は着実に前進してきた。いよいよ、来るべき衆議院選挙をジャンプとして『政権交代』を実現する。そのためにも、『民主党内閣』が現内閣とどこがどのように違うのかを、わかりやすく示す年にしていきたい。次期国政選挙、統一地方自治体選挙への準備を進めつつ、今年行われる各種選挙で、民主党公認・推薦首長・議員の拡大を目指し、全力で取り組んでいく。一致協力して不断の努力を積み重ねる」です。

具体的には「政治スクール」の開催｢地方議員の公募｣｢災害ボランティア制度づくり｣を行います