8割行動制限には休業補償が必要です

小池都知事が休業要請先を発表しました。政府と足並みが揃ったからとされています。

また、休業要請に協力した企業に感染拡大防止協力金を支払うことも発表されました。
これを受けて、大野知事も埼玉県でも4月13日から休業要請を行うことを述べました。

行動変容、8割行動制限には必要なことと考えます。であれば、休業補償が必要です。

まずは、七都府県が行う休業要請に伴う協力金などの対応には政府としてお任せではなく強力な後押しを求めます。