与野党6党が公職選挙法改正案を再提出 「18歳選挙権」実現へ

民主、自民、維新、公明、次世代、生活の与野党6党は5日午後、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」(18歳選挙権法案)を共同で衆院に再提出した(写真は法案を衆院事務総長に手渡す武正公一議員(右から4人目)ら各党の代表者)。

「18歳選挙権」は、与野党の実務者が2月6日に開いた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で、改正案の再提出と、今国会で成立させる方針を確認している。

法案が成立すれば、日本では1945年に女性にも選挙権・被選挙権を認め、選挙権年齢を25歳から20歳へと引き下げて以来、70年ぶりの選挙権拡大となる。

PDF「公職選挙法等の一部を改正する法律案概要」公職選挙法等の一部を改正する法律案概要

PDF「公職選挙法等の一部を改正する法律案」公職選挙法等の一部を改正する法律案

PDF「公職選挙法等の一部を改正する法律案新旧対照表」公職選挙法等の一部を改正する法律案新旧対照表

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