米国による自動車25％課税は認められない

　立憲民主党埼玉1区総支部総会兼立憲1区カフェを開催しました。ご出席感謝申し上げます。
　1区カフェでは 武田和浩、野本怜子 両県議、添野ふみ子、三神尊志、佐々木郷美、堤日出喜各市議から、この２年を振り返り、後半２年の抱負を聞きました。
　参議院議員選挙に向け決意を新たにしました。

　国会は、31日に年度予算を参議院で修正し、衆議院で再可決されます。特に、高額療養費引き上げ凍結のための105億円増額です。予算編成は前年８月に始まり、翌年３月に成立するまで７カ月を要します。編成当初と状況が変わるわけですから、予算修正は当たり前ではないでしょうか。
　米国は予算編成権は議会にあります。日本も「予算は有権者が決める」「だから国会で柔軟に大胆に変えることができる」ようにしたいと思います。
　米国による自動車25％課税については、認められないと政府は声をあげるべきです。衆議院本会議でも私が取り上げたように、2019年第１次トランプ政権で米国は日本からの自動車輸入関税率を下げることを棚上げしたまま、日本だけが米国からの農産品の関税を下げた経緯があるからです。
　また、電波法が審議され、ミリ波帯に電波オークションが一部導入されます。特に、地方での新しいビジネスチャンスが地域の企業に開かれるように求めてゆきます。
　新年度の皆様の飛躍発展ご祈念します。私も張り切ってゆきます。