税金の使い道は有権者が決める

　日米交渉には、自動車の輸入関税25％上乗せは日米貿易協定違反であるとして、「WTO（世界貿易機関）提訴も辞さず」と臨む一方、農産品輸入（エタノール化も含め）、米国車の安全措置見直し等もテーマに。為替、在日米軍駐留経費については?また、国際機関から米国が脱退しないように直言できるかも問われます。

　国内では、野田佳彦代表が「１年に限り食料品の消費税をゼロ％に、最長２年まで、その後給付付き税額控除（キャッシュバック減税）」を示したので、

　１，財源は借金せずねん出を（地方や社会保障にしわ寄せせず）

　２，減税までの間の経済対策

　３，財政規律の旗を掲げること

の各具体策を提案します。特に、税金の使い道は有権者が決める、有権者の代わりに国会で決める。米国は議会に予算提出権があります。これらを憲法に書き込むことも一案です。