第一五九回 衆第二一号 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案 （電波法の一部改正） 第一条　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 第五条第三項第二号中「無線局」を「第七十五条又は第 […]

第一五六回 衆第一七号 通信・放送委員会設置法案 目的） 第一条　この法律は、通信・放送委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するた […]

第一五六回 衆第一六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三章の二　特定無線設備の技術基準適合証明（第三十八条の二―第三十八条の十八）」を 第三章の二　特定無線設備の技術基準適 […]

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の一部を次のように修正する。 題名中「地方公共団体」を「市町村」に改める。 目次中「第三十三条」を「第三十二条」に、「（第三十四条―第五十四条）」を「（第三十三条―第五十 […]

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の一部を次のように修正する。 第十五条中住民基本台帳法第三十八条第一項の改正規定及び同法別表第一から別表第五までの改正規定を削る […]

第一　改正の趣旨 小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童、生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、 専門的知識をもって、教諭、養護教諭等 […]

第一　命令の義務化 一　防火対象物についての所要措置の命令の義務化 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防上必要があると認める場合又は 火災が発生したならば、人命に危険であると […]

　民主党は11月28日、携帯電話などへの「迷惑メール」の送信業者を規制する「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」（迷惑メール防止法案）を議員立法で国会に提出した。島聡、武正公一両衆議院議員が中心になってま […]

第一　趣旨（第一条関係） この法律は、入札談合等関与行為を排除し、及び防止するため、 公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するための改善措置の要求、 入札談合等関与行為を行った職員に対する損 […]