国会議事録 衆議院本会議及び委員会での質問記録

2006年3月31日 【外務委員会】


武正委員 
 民主党の武正でございます。

 今、山口委員からの質問に続いて、グアムへの移転経費の問題について質疑をさせていただきます。

 おととい、沖縄北方特別委員会で、百億ドルの負担の日本側の上限は五〇%は切りたいというような発言があったわけでありますが、今の山口委員の発言からも、昨年五月九日の二十九億ドルという米側からのグアムへの施設整備費、これがそれこそその後の最終報告で消えた経緯、これはやはり国会の場で、外務、防衛そして財務金融連合審査、これが改めて必要なことを今明らかにしたと思いますので、引き続き委員長にはこの点を提起したいと思います。

原田委員長 
連合審査の件につきましては、鋭意理事会で協議させていただきたいと思います。

武正委員 
時間の関係もありますので、ちょっと今、冒頭の質問は山口委員からの質問にかえさせていただきまして、木村防衛庁副長官お見えでございます。いつもありがとうございます。ぜひ、きょうはたくさん質問項目もありますので、ちょっとつぶさにお答えをいただきたいんです。

 まず、今、グアムへの移転経費のことが本委員会でも非常に我々も関心を持ってお聞きをしておりますが、そもそもこの米軍再編に伴ってはさまざまな経費が必要であろう、このように言われているわけでございますので、幾つかそうした点についてお答えをいただきたいと思います。

 まず、米陸軍第一軍団が座間に移転をしてくる、こういうような協議がやはり進んでいるやに伝わっておりますが、例えば、これが座間に移転するに関して、またこの経費を日本側が負担しなければならないのか、そういったことがあり得るのか、あるとすれば幾らなのか、これをまずお答えをいただきたい。

 それから、航空総隊の、これを移設するという、こういった自衛隊の国内での再編成、これに伴う移設の経費というのは幾らぐらい見積もっているのか。

 それから、今回は、嘉手納からF15、この訓練を三沢ほか五つの自衛隊基地に分散をする。以前、平成八年の思いやり予算改定に伴って、厚木から硫黄島への訓練移転に伴う費用も日本側が負担するという改正をしておりますが、これに関しての訓練移転に関する経費は幾らと見積もっているのか。

 さらにまた、これから、沖縄を初め相模工廠など、基地返還に伴う整備費、日本側の負担、これは一体幾らになるのか。

 そして最後に、特にシュワブ移設に伴う整備費を幾らと見ているのか。

 以上、たくさんございますが、お答えをいただけますでしょうか。

木村副長官 
武正先生から御指名をいただいておりますから、私、この委員会に出席をしているわけでありまして、いつも御指名いただきまして、ありがとうございます。

 まず、武正委員も十二分に御承知のとおり、昨年十一月十一日の閣議決定を踏まえまして、その中で最終的な取りまとめに向けて検討を促進していく、今まさに、その取りまとめに当たっての最終段階というか詰めの協議を行っているところであります。

 その閣議決定の中でも、総合的な観点から必要な措置を講じていくことということも確認しておりますから、今、時期的に詰めの協議をしている段階でありまして、御理解いただきたいのは、個々の施策の内容について、今お答えできるところではないということをぜひ御認識いただければ大変ありがたい、こう思っております。

 今、委員の方からは、それぞれ具体的な問いがありましたけれども、今その協議の詰めの段階であることでの、この場でお答えできないことを御理解いただきたい、こう思っております。

 もちろん、全体の協議が相調ったときには、その時点での概算的なことは御報告できると思いますし、また、それを踏まえながら、今お尋ねあったそれぞれの個々の分についても積算を重ねながら、最も具体的になっていくとすれば概算要求に向けてその作業を我々またしていくことになる、こう思っておりますので、その都度その都度において御報告できることは御報告していくようにしたい、こう思っておりますので、御理解いただければありがたいと思います。

武正委員 
外務大臣、この委員会では、グアムへの移転経費について我々も大変関心があるのですが、今、副長官にお伺いをしたのは、例えば、米陸軍第一軍団移転に伴う経費負担をまた日本側が何か整備で求められたり、当然、自衛隊も国内で整備再編しますので、それに伴うまた費用。それから、基地が返還された後の整備関係、相模工廠も含め、相模のあの土地も含めてですね。あるいはまたシュワブ、これまた移転した後で整備に大変なお金がかかる。

 こういったもろもろの総額を国会として考えていかないと、二十九億ドルなのか、百億ドルの半分にはいきたくないなのか、それ以上の大変な巨額のお金を、やはり国会として議論をしておく必要がある。そのときに、今のように、御担当の防衛庁がまだ協議中ですからということでは、我々は議論ができないわけですね。

 これについて、外務大臣としてどのようにお考えになりますか。

麻生国務大臣 
今、答えられないというのは、多分一番のところは、移転する辺野古の場所が、海か陸か中間かどうなのかもわからぬとなると、まず積算がもとからできませんので、そこが問題だと思います。

 それから、今言われましたように、その他普天間があいた後、何するんですと言われて、みんなどれくらい真剣に考えていますかね。

 沖縄の人は、あれを返されて何するんですと言われて、僕は地主を二人ぐらい知っているんですけれども、いや、返されても困っちゃうんだよなと言う人はいるんですよ、正直なところ。あれは息子に黙っておれに入ってきている金だから、これがばれるのは嫌だとか、実にもういっぱいいらっしゃいます。私は、沖縄は結構つき合いのありますものですから、いろいろいらっしゃるのが正直なところなんです。

 したがいまして、それにかかる経費というのは、これはまた全部別に考えないかぬという点も、私どもとしては、今おっしゃるとおり、この点はグアムの話にどうしても目が向きますけれども、いわゆる沖縄に関する件、また、相模工廠、よく言っていただきましたけれども、この相模工廠の話なんというのは、これは何となくみんなすっかり忘れられておるようですけれども、これは結構、あそこの人口を見られるとわかりますけれども、これはもうむちゃくちゃな、多分次の政令都市はここかと言われるような話ぐらい密集地ですから、そういった意味では、ここのところをどうするか等々の話につきましては、これはあの地域の町おこしとか地域再生とかいう意味から考えましても、私どもとしては非常に大きな要素があると思っております。

 こういった点を含めまして、まだ何も詰められているわけではありませんけれども、今言われましたように、それらの件についてはどうするかというのは、これは真剣に御議論をいただかねばならぬ大事なところだと、私どももそう思っております。

武正委員 
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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