1999年9月29日

1 県政の基本問題
 (1)人口問題
 (2)雇用創出
 (3)財政問題
 (4)市町村合併
 (5)地方交付税
 (6)県税収入減
2 環境問題
 (1)県エネルギービジョンのアクションプラン策定
 (2)環境改善諸計画
3 救急救命制度
4 教育問題
 (1)TT(チームティーチング)の導入と校長のリーダーシップの確立
 (2)学区制の弾力化
5 地元問題
 (1)さいたま中央卸売市場(仮称)
 (2)県道田島大牧線

1998年12月8日

1 財政危機を前にして県行政の在り方
 (1)新行政改革大網及び新たな組織再編
 (2)健全な財政運営のための中間的計画
 (3)官民の人事交流及び県庁職員のキャリアアップ
 (4)財務諸表の整備
 (5)外部監査制度と情報公開条例
 (6)事務事業評価制度
 (7)三市合併、政令指定都市
 (8)NPOについて
2 環境対策
 (1)環境対策と経済関連諸対策との連携
 (2)CO2削減
3 県独自の雇用ビジョンの確立
 (1)雇用確保産業振興プラン(仮称)
 (2)中高年の職業訓練と職業紹介業、人材紹介業の育成
4 介護保険導入を前に医療、保険、福祉サービスの充実
 (1)介護保険の諸準備
 (2)口腔ケア
 (3)医療法人認可の弾力化
5 本県の唯一の国立大学である埼玉大学と本県との連携の強化充実
 (1)地域共同研究センター支援組織づくりを含めた全般的観点から
 (2)工学系の技術面の連携
 (3)分析センターとの協力
6 2002年ワールドカップサッカー大会と県営サッカースタジアム(仮称)管理運営主体
 (1)決勝戦招致の取組状況
 (2)2002年ワールドカップサッカー大会開催準備状況
 (3)県営サッカースタジアム(仮称)の管理運営主体
7 国際経済交流懇話会について
8 教育問題
 (1) 中途退学者の現状と中途入学
 (2)専修学校、各種学校の振興
 (3)県立高校の再編

1997年12月8日

1 2002年サッカーワールドカップの決勝戦誘致
2 3市合併  
3 外部監査人制度の導入及び会計監査
  (1)監査委員制度関連
  (2)財務諸表の作成
  (3)前年度決算の9月議会提出
  (4)使い切り予算の見直し
4 入札制度の改善
5 官民の人事交流とNPO(非営利組織)との連携
6 介護保険法案
7 福祉部と衛生部の組織統合及び県立病院の経営改善
8 基本健康検査、ガン検診受診率の向上策
9 対国外商工業施策
10 体系的な人材育成を中心とした技能と技術の一体的振興