後援会
 

会報14号 

1997年6月発行

■巻頭言  
皆様には、お変りなくお過しと存じます。
日頃よりのご指導ご支援に対しまして、心から御礼を申しあげます。
新年度がはじまり、任期四年間の後半の二年間を迎えることとなりました。
決意も新たに臨む所存です。 

国、地方を通じた財政赤字が五百兆円を越えた(国債・地方債に各借入金と旧国鉄債務の合計)現在、政府は行財政構造改革と省庁再編に取組み、秋には成案を得たいとしています。
具体的には、省庁を半減し、企画部門を残し、執行部門を外庁(エージェンシー)化する。また、医療関連法案の改正を手はじめに、公共投資、農林水産、防衛、政府開発援助など各分野ごとの具体的な歳出の見直しであります。  
しかし、国の予算より地方自治体合計の予算が大きく、地方自治体の借金が合計一四六兆円となるなかで、地方自治体自らの行財政改革が求められ、これも、自治体間の競争でもあり、自ら取組まなければその地域が置いてきぼりを食うことになるのは必至です。  

二月議会では、新年度の予算をはじめ一二六の議案が通過をしました。行財政改革の要請を受け、過去五年間では一番低い伸びの二、七%の一般会計予算。
平成七年度の決算はカラ出張の疑惑が濃厚なため継続審査にと、いづれも埼玉県が自立した経営を迫られていることを示していると言えます。  
ご心配をかけた「福祉汚職事件」については審査を終え、六施設の内、五ヶ所が開所したところですが、未開所の所を含め三一億円の債務の返済のめどなど未解決の問題が残されていると共に、再発防止策としての「外部監査の活用」の具対策など今後も提案とチェックを進めていきます。
政令指定都市論議もいよいよ最終局面にさしかかってきたと言えます。
土俵づくりが整えば、すぐに、新しい都市のビジョンづくりに取りかかるべく準備を始めます。  

任期半ばの折返しにあたり、三ぺージには二年前の選挙の際に発行した推薦ハガキ(選挙中八〇〇〇枚)の公約を掲載し、それに対して二年間の取組みと実績を記載しましたのでご覧下さい。
手前味噌の所もありますので、第三者の目からも見てもらいました。 

さて、地域、グループごとの後援会である「三人寄れば武正会づくり」もお陰様で、次々に誕生しています。
目標の一〇〇の武政会に向けまして重ねてご協力をお願い申しあげます。
平成九年もまもなく半ば、皆様にはご健康にご留意いただきまして益々のご発展をお祈り申しあげます。 (武正公一)

■たけまさ公一だより
【平成九年二月議会】
(1) 平成九年度県一般会計予算をはじめとする一二六の議案について審査が行われ、平成七年度決算の認定が「カラ出張」の調査結果が出ていないことから継続審査となったことを含め原案どうり可決されました。
前年度比の伸びを二、七%に抑えたこと。県債の発行を前年度よりも一二〇円億以上削減したこと。
細部では、空き教室などの転用促進、創造的企業(いわゆるベンチャー企業)投資育成、彩の国労働環境総合リサーチや労働相談窓口の拡充、ガンセンター代替病棟の整備、生活廃水処理総合基本構想の策定、さわやか相談員の配置などハード(施設)からソフト(内容)重視の施策が並びました。

(2) 県債の発行残高が約一兆七八九〇億円(平成九年度当初)となり、県一般会計予算を上回った中、さいたま新都心、アリーナ、県営スタジアム、平成一四年さいたま国体諸施設等の整備というビッグプロジェクトが目白押しの中、行財政改革が急務であるのは言うまでもありません。

今議会でも、土屋知事は平成九年度が「改革元年」であるという言葉を何度も使い、「職員の削減計画の策定」「外郭団体の見直し」「組織の見直し」の三点に取組むことを謳いました。
第一は、五年間で三%の削減をすること。
第二は知事が公社などの理事長を兼ねていた一九のうち(指導対象法人三三)一四からはずれたこと。
第三は、一一部を九部に統合したこと。
以上の現時点の取組みは、第一弾と言えます。

(3) 特に、外郭団体ついては、三三の指導対象法人に対して平成七年度約四二億円の補助金、約四九一億円の委託金、約八一八億円の貸付金の約一三五一億円が支出されています。およそ、県一般会計の一割の支出です。
彩福祉事件でも、指導対象法人の一つである「県シルバーサービス情報公社」の定款の改正による事業の拡大などが県の一課長により進められたこともありました。
さらに、昨年一二月議会でも同じく指導対象法人の県信用保証協会についても、その保証料の利率の借換え促進について県議会からも注文を付けたところです。

二〇〇二年W杯会場となる県営スタジアムの運営をどういう組織が行うのか。
公社なのか、財団法人なのか、株式会社なのかということも含め、県の外郭団体の経営については国にあっての「外庁(エージェンシー)化」と共に知恵をどこまで集められるかが問われています。

(4) 生活福祉衛生委員会では、左頁の県議会福祉関連汚職事件調査特別委員会の調査報告書に比べて、例えば「外部監査の活用」という表現が県の報告書では「外部監査の活用の検討」という表現になっていることなどを指摘し、事件の再発防止にあたる県の姿勢を正しました。  
また、健康診査については、ガン検診(胃ガン検診は四〇代の男性約三%)を含め四〇代、五〇代の男性の受診率が低いことを取上げ、そのPRの徹底を、さらに、各種団体ごとの健康診査を実施するよう働きかけを提案しました。  
また、歯科行政の基本計画の策定が九二市町村の三分の一を目途としていることを取上げ、全市町村に拡充する必要性を指摘しました。  

そして、この四月から、県機構改革の一環としての福祉部と衛生部の連携強化の具対策として、県内一〇福祉事務所と一〇保健所(二三のうち)を福祉保健総合センターとして位置づけることに関して、その連携内容の具体策として医療法人と福祉法人それぞれの指導監督を協力して行うことを要望したところです。

(5) 意見書、決議では、「ダイオキシン類による環境汚染防止強化に関する意見書」 「放課後児童クラブの法制化を求める意見書」「二〇〇八年横浜オリンピックの開催実現を支援す る旨の決議」などが採択されました。特に、二〇〇八年オリンピックは国内候補開催地を八月末に 決定するため、さいたまアリーナや県営スタジアムも利用するという横浜開催を支援しようというものです。

(6) 政令都市研究議員連盟を解散し、浦和・与野・大宮・の三市の八人の県議と三人の議長経験者で「新都心整備促進議員連盟」を設立し、四月一一日には三市長との懇談を行いました。
その折り、さいたま新都心の街開きを行う「平成一二年三月」に、新都心が三市の行政区にまたがるのは好ましくないとの認識で一致を見たところです。

鴻沼川改修促進議員連盟では、建設省への陳情などを行ってきたところが実を結び、四月一五日に「一級河川化」が官報に告示されました。
これにより、下流から順次河道改修、橋梁改修を行い、併せて市街化調整区域から市街化区域への編入が予想される所です。 大震災議員連盟では、引続き、地震共済制度の研究を進めることを確認しました。

(7) 浦和市に関しては、県立武道館の移転先が今年中に決定すること。越谷市の看護福祉大学が平成一二年に開学するについて県立衛生短大が移転すること。  
また、公社事業特別委員会では、特に県道路公社について、県内有料道路の回数券の共通化やその販売の民間委託を主張したのは、例えば、新浦和橋有料道路については平成三五年まで有料の予定ですが、交通量が増えれば無料化がはやまること、回数券の利用(現在一〇%程度)が進めば料金所での渋滞緩和に寄与するからであります。

■県議会福祉関連汚職事件 調査特別委員会報告  
昨年一一月一八日に茶谷滋厚生省課長補佐、小山博史彩福祉グループ理事長(いづれも当時の肩書)の逮捕を受け、生活福祉衛生委員会での審査、そして一二月議会閉会後一〇回の特別委員会での審査を行いました。

事件の概要を振返れば、小山博史被告が県内に六つの特別養護老人ホームを建設するについて当時本県に高齢者福祉課長として厚生省から出向していた茶谷滋被告に接近、これを受け、茶谷が市町村に働きかけ、県の公社を利用するなどで便宜を図り、見返りを受けていたのではないかという疑いであります。  
特に、小山被告が事実上の経営権を握るJWM(株)(以下、ジェイ社という)が特別養護老人ホーム建設にあたりも元請を行い、ゼネコンに一括下請負をさせることで多額の利ざや稼ぎを行ったこと。その額は一七億八千万円であること。そして、特養ホームの整備が急がれていとことを逆手にとって悪用されたことである。

具体的な問題点の指摘は、
1、設置希望者が複数ある場合、市町村が絞り込みを行う時に恣意的な力が働きやすいこと。

2、建設業法で禁止されている一括下請負(いわゆる丸投げ)は公共工事では原則禁止とされているが 特別養護老人ホーム建設は公共工事ではないため元請けと下請けが承諾書を交せば除外されること。

3、県の福祉施設監査員による監査は、一三名が一三〇ヵ所を見るという点、県監査事務局による監査も財務関係書類中心の監査である点からして、参考人から「県の人はもっと現場を見てほしい」と言われてもおかしくない状況であること。

4、県シルバーサービス情報公社はほとんどの理事監事が兼職で多忙なため理事会も開かれず形骸化し、専務理事の専決事項によるところ、定款の拡大や入会金五〇〇万円の研究会の設置などが独断で進められたこと。

5、厚生省からの補助金を伴う社会福祉法人の設立認可は厚生省が握っており、厚生省からの出向者に対して県庁内ではチェックができなかったこと。

6、現場に一番近い県の福祉事務所の役割が曖昧で、県庁が頭越しに手続を行ったりと権限委譲が中途半端であったこと。

7、六施設の運営を行う社会福祉法人の理事会が開かれず併せて法人内部の監事による監査も行われていなかったこと。

8、社会福祉法人とジェイ社、ジェイ社とゼネコンの契約書類に設計監理者の署名捺印がないものが複数あったことからも、設計監理者の責任が問われたこと。

以上を含め、審査の中で私が強調したところは、
1、公共事業に準じ、一括下請負は禁止とすること。
2、法人内部でのチェック機能の重要性と外部監査の活用を行うこと。
3、福祉事務所の活用と権限委譲を進めること。
4、福祉部以外の他部局との連携や県設計監理協会や県建築事務所協会などの民間団体との連携をとること。
5、六法人の運営の正常化 
でした。

総括では、特に、県職員の意識改革が謳われたところですが、六法人については六人の弁護士の理事長のもと理事会が開催され、三月末にはそれまで凍結されていた国・県の補助金の凍結も解除され、上福岡苑を除き開設されたところです。
今後、総額三一億円の借入金の返済を含め、六施設の運営正常化を支援していきたいと思います。

■たけまさ公一 公約達成度チェック (平成七年四月から平成九年三月)
<介護疲れの解消>
家族の負担を軽くするしくみづくりと「公的介護保険制度」導入に加え、平成九年の「県保健医療計画」の積極的見直しで福祉・医療の質・量の向上を図ります。学校教育や生涯教育にボランティア活動を取入れ、「防災・福祉」をはじめとした市民参加のまちづくりを目指します。

1、全県で三五九三床を増床、中央保健医療圏域で一一三六床の増床が可能。総合健康診査(基本健康診査にガン検診、歯周病対策などを含め)の実施を主張。
2、横浜市の保健指導員制度(ガン予防など七七〇〇人のボランティア)の導入を主張県長期ビジョンに。
3、福祉部と衛生部の連携スタート。両部の統合も予定されるところ。

<創造的な教育を>
学校週休二日制の導入に備えて「ワンパク公園」などで子どもがたくましく遊び個性を伸ばす教育を浦和・埼玉の特徴を生かして築きます。又、職業高校と単位制高校の拡充を図ります。

1、平成七年七月ワンパク公園の実施(おいて大東中央公園)。
2、職業教育の重要性の指摘(県長期ビジョンに盛り込まれる)。
3、エンゼルプランの充実を一般質問で取上げる。

<スポーツを通じたまちづくり>
市民、県民に開かれたスポーツ施設と「二〇〇二年サッカーワールドカップ誘致」で活力と個性あるまちづくりを、そして「健康」で「明るい」浦和の実現を目指します。

1、二〇〇二年W杯埼玉開催。
2、二〇〇二年にむけた、まちづくり。三市合併と政令指定都市の推進。
3、県営スタジアム建設とその運営方法の提案と浦和東部・岩月南部開発(地下鉄七号線と埼玉中央市場を含め)の推進。
4、浦和レッズへの県・市の出資の実現。

<生ゴミゼロとビオトープを>
ばく大な予算をかけて焼却炉をつくるより、安価で公害のない(EM菌等)による生ゴミ減量と肥料や燃料へのリサイクルを推進するとともに、中小川の保全等、自然を大切に生します。

1、EMぼかしの配布と勉強会の開催
2、「見沼を歩く集い」の開催(二回)と埼玉中央市場を見沼散策の拠点にもという提案。
3、水資源確保と節水型まちづくりの提案。特に、浸透性舗装を。

<風通しの良い県政を>
議会も含めた「情報公開」で、税金の有効な使い方を探り、国と市町村の間に立つ県政を風通しの良いものにすることで皆様の知恵やアイディアや意見がしっかりと集まり、反映するしくみを作ります。

1、県議選選挙公報の発行の実現。
2、資産等公開条例検討委員会で条例案に県議会議員政治倫理規定の遵守を盛込むこと主張、実現。
3、行政手続条例施行後の取組み状況を取上げ、市町村への指導を強調。
4、県債の借換えを主張。県信用保証協会の借換え促進などを決議。
5、県の外部監査の実施を提案。
6、会報六号、ビラ四号を発行。県政ミニフォーラムを開催(計5回)。インターネットホームページを作成中。

県議から…五項目のなかでは、やはり2の教育と4の環境についてはまだまだといえますので、後半の二年間で取組んでいきたいと思います。

第三者〈常磐の加藤憲司さん二六歳〉から…3のワールドカップと三市合併、5の県政はよく評価できると思います。1の介護関係、2の教育、4の環境は地味なものですが、時間をかけてじっくり取組んでほしいと感じます。総合としては、まだ県議になってから二年なので、後半の二年間、その後の二期目に期待しています。

■いーずらいふの会
臨海副都心見学バス ツアーに参加して  一月二二日(水)当日は大変風の強い日でしたが約四〇名と大勢の参加者でした。
ゆりかもめの乗車や地下共同溝の見学などの中で、バスで廻った東京湾の中央防波堤外側埋立処分場の見学は特に参考になりました。

びっくりしたことはポリ袋が鳥が空を舞うように多かったこと。
私達はゴミ(生)の日に何気なく魚類の発泡スチロールやサラダ油ジュース等のポリ容器を牛乳パックと生ゴミのように仕分けせずに出しているような気がします。
埋立処分場はもっても一五年から二〇年でいっぱいになり、この広い外側埋立処分場も今年の九月にはいっぱいになってしまうと聞きました。
これは東京都だけの問題として片づけられることではありません。

埼玉県で私達のいちばん身近でお世話になっているのはクリーンセンター大崎です。
スーパーなどにはリサイクル用の入れ物が用意されています。
リサイクルできるそれぞれの容器パック類は、買い物に行く際に持っていくように心がけたいものです。(野島)

■第二回見沼を歩く集い  
吹く風もさわやかな季節となり、四月二〇日(日)第二回「見沼を歩く集い」が行われました。
今回はさぎ山記念公園から国昌寺へ向かい、そしてさぎ山記念公園にもどる約六キロのコース。
武正県議の挨拶の後、大東の渡部さんのかけ声で全員準備体操。
小さいお子さんも加わった参加者四十三名の皆様と武正県議は、領家の西脇さんの先導で見沼の史跡へとスタートしました。  

スタート早々、見沼自然公園では野生のキジとご対面。桜や赤松の生い茂る鎮守の森を通って、新羅三郎義光ゆかりの鷲神社を参拝しました。
総持院はぼたん寺といわれるだけに見事なぼたんの花が咲き、目を楽しませてくれました。
いよいよ折り返し地点の国昌寺に到着。山門の欄間に彫られた左甚五郎作の竜には伝説が残っているとか。見沼たんぼを見下ろす眺めはとにかくすばらしい。

ゴールのさぎ山記念公園のキャンプ場で、盛りの八重桜の下、持参の弁当や世話役の方々によるスズキの鉄板料理などでなごやかに昼食となりました。  
武正県議から参加者一人一人に「完歩賞」が手渡されお開きに。
天候に恵まれハイキングに最適な一日でした。秋にも開催します。(鈴)

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