会報１８号　

1998年12月発行

巻頭言 　

皆様、ご無沙汰しております。お元気でいらっしゃいますか。日頃よりのご厚情に対しまして心から感謝申しあげます。
お陰様で、平成七年四月に初当選以来、四年間の任期も締めくくりを迎えようとしています。
来年四月には改選期を迎えます。
正直、平成三年四月次点となってからの浪人時代に比べ、あっと言う間に過ぎた感があります。
この県議会議員としての四年間に、様々な場面を通じ、県政の課題を、そして国や市町村との関係や問題点を、直接に肌で感じることができました。
海外の現状をつぶさに見聞きする事もできました。そして、少なからず施策として形にすることもできました。
これも、皆様おひとりおひとりのお力添えのお陰様であることを肝に銘じております。有難うございます。

今回の県政報告レポートは、六月定例県議会、九月定例県議会の模様をお届しました。
上の写真は、橋本大二郎高知県知事を訪ね、意見交換をした折りのものです。
その後、北川正恭三重県知事や浅野史朗宮城県知事とも懇談の機会をもつなかで、地方自治体から国の枠組を変えようという胎動を感じます。
全国で、様々な実験が進んでいます。埼玉県政からもそうして取組みがはじまっています。二ページ以降の紙面からその一端がお感じいただけると思います。

お陰様で、「三人寄れば武正会（地域、グループによるミニ後援会）」づくりも、目標の一ＯＯを達成することができました。
ご協力頂いた各武正会会長さんや会員各位に心から感謝を申しあげます。
さらに、四ページにご紹介しております「地区幹事会」づくりについても、八地区に幹事会を設立することができました。各地区の常任幹事、世話役幹事、地区幹事の皆様に改めて御礼を申しあげる次第です。
未設立の地区への皆様のお力添えをお願い申しあげます。

今年は天候不順故に、年末に向い、季節の変り目の中でお疲れの出やすい頃かと存じます。どうぞご自愛専一をお祈りいたします。（武正公一）

六月定例県議会

**第１次補正予算の主なもの**
・経営支援緊急融資の増枠（３００億円へ増枠・内半分）	１５０億円
・彩の国環境創造資金貸付金（ダイオキシン対策枠）	３億円
・県信用保証協会出えん金（出えん金の増額）	３億５,０００万円
・彩の国医療機関整備資金（融資枠の拡大）	１０億円
・いじめ、登校拒否総合対策費（さわやか相談室等の整備費）	２億１,７５３万円

国の一六兆円の総合経済対策を受けての補正予算は、六一四億円余（四七都道府県補正予算の総額は、二兆一二二一億円余）。
財源については、国庫支出金が二一五億円余、諸収入が一六三億円余、県債が一六一億円余、地方交付税が四Ｏ億円余。詳細は右表に。

(1)環境生活農林委員会
農林部関係では、林業関係費が林道整備からはじまることを確認した上で、地球温暖化対策としてどれだけ二酸化炭素の吸収に効果があるのかを明らかにすべきことを求めた。
環境生活部関係では、地球温暖化対策に効果のある二酸化炭素排出削減を助成する「彩の国環境創造資金」の対象の弾力化を求めた。

(2)大型プロジェクト対策特別委員会
県営サッカースタジアム関係では、
ア、サッカー場前の地下鉄仮設駅を取りやめていくら浮いたのか。
イ、年間運営費はいくらか。
ウ、運営主体が収支均衡を目指す可能性は。等を尋ねたところ、

ア、二二億円
イ、芝光熱費で一億五千万円
ウ、収支均衡は厳しいとの回答を得た。

そこで、年間の収支均衡を目指すことは可能であること、そのためにも、スタジアムの使い勝手を良くするためにも屋根をフルにかける必要があること、を強調した上で、他の委員が指摘した県民に開かれたスタジアムには、イギリスのウエンブレースタジアム（サッカーの聖地）のように「アジアのサッカーのメッカ」を目指すことで十分県民の皆さんの誇りある施設として公共性がうまれることを指摘した。

(3)会派を代表しての補正予算に対する賛成討論では、地球温暖化対策や三ＯＯ億円の増枠となった経営支援緊急融資を評価する一方、国庫支出金の増額に対応したため、国で内容を決めた事業が多いが、本県が事業を行う以上「景気浮揚・雇用創出という観点で事業の効果が最大に成るよう」努めるべき事を求めた。
また、九月県議会には県費単独事業中心の補正予算づくりにも反映させることを求めた。

●九月定例県議会

**第２次補正予算の主なもの**
・内分泌かく乱化学物質環境調査事業費	３，６５７万円
・医療施設近代化施設整備事業費	１億１，４９２万円
・彩の国ものづくり試作開発支援センター整備事業費	２億５，８６７万円
・経営支援緊急融資貸付金	３５６億５０６万円
・ゆとりある障害児教育推進事業費	２億９，９５３万円
・福祉のくにづくり助成事業費	２億円

六月に続き、第二次の県補正予算は一般会計で六六Ｏ億円余（四七都道府県補正予算総額は一兆二九五八億円余）。
財源は、県債三四二億円余、基金の取崩しなどによる諸収入が四ＯＯ億円余、さらに一四五億円の県税の年度当初見込み減額である。支出詳細は右表を。

(1)環境生活農林委員会
地球温暖化対策では、騎西町に建設予定の県環境科学センターに自動車の排出ガス対策の実験施設の必要性を指摘した（答弁では約一億円）。
また、国の環境影響評価法の施行を前に県環境条例の見直しの概要が説明された。
そこで、九月一六日の県都市計画審議会で我が会派の笠原委員から田島大牧線拡幅など三ＯＯＯ通を越える意見書について問題提起を行った点を挙げ、「環境対策と道路網の整備などの経済対策の連携」を求めた。
くわえて、県環境アセスメントについては、道路に関する義務基準を強化すべき事、一方、二年もかかるアセスメントについては半年や三ヶ月で結論のでる「簡易なアセスメント」の実施を求めた。

(2)大型プロジェクト対策特別委員会
二ＯＯ四年のさいたま国体についての報告には、県、市町村で施設が新たにつくられることに対して、県民の方から出される意見として「各スポーツ施設の申込先や方法を一元化すべき」を取上げ、県内各施設のネットワークづくりを求めた。
また、民間施設利用の一つでボウリング会場となる新狭山ボウリング場の施設改善への補助を求めた。

(3)会派では、八月末の集中豪雨で被害の大きかった川越市新河岸川、不老川の現地視察を九月三日に行い、翌日知事に緊急申入れを行った。
鴻沼川改修促進議員連盟では台風五号による一ＯＯＯ戸を上回る床上・床下浸水の被害を受け、九月二五日に上村副知事、三市市長とともに建設・大蔵両省と県選出国会議員に早期改修の要望活動を行った。
また、昨年一二月議会で私の一般質問で求めた前年度決算の九月議会提出（これまでは一二月議会）」が実現した。これにより、翌年度予算づくりに議会の意見をこれまで以上に反映できるようになる。
同じく、求めていた「県内から海外に進出している企業のネットワークづくり」についても11月にスタートした。