後援会
 

会報19号 

1999年3月発行

巻頭言  

新しい年が始まり、2ヶ月がたちました。皆様にはいかがお過ごしでしょうか。旧年中に賜りましたご厚情に心から感謝申しあげます。
いよいよ、4年間の任期も残すところ1ヶ月なり、2月定例県議会もスタートしたところです。
新年度予算は税収不足一千億円と予想されただけに、平成十年度一般会計当初予算に比べ6%のマイナスの伸びに抑えています。

平成十一年、私は[県政の発想転換」を求めてゆきます。
すなわち、[任せられるもの委ねられるものは民間やNPO(非営利団体)に任せ委ねていく」スリムな小さな埼玉県への転換であります。
行政の役割を見直し、市場原理にのるものはのせ、「教育」「環境]「医療・保健・福祉」「長期的観点に立つもの」等に特化していく必要があります。

具体的には例えば建設中の「さいたまスーパーアリーナ」や「県営サッカースタジアム」の建設後の管理運営を公設民営として民間か、民間主導の第三セクターに任せ委ねることです。
これ迄第三セクターが経営破綻してきたのは責任の所在が官なのか民間なのか不明確であったのが理由とされます。

三市併合、政令都市化については「さいたま新都心の街びらき」はあくまできっかけとして、700万人の人口を抱える埼玉県と100万人の政令市との切磋琢磨を通じて共に伸びるまちづくり、地域づくりうをめざして引き続き推進してまいります。
もちろん、前提条件としては浦和市にあってはこれまでの伝統と歴史を維持発展させること、三市併合にあっては徹底した行財政改革であります。

進め方は、昨年12月に(社)埼玉中央青年会議所が提案した「まず、三市で合併・政令市化後速やかに上尾・伊奈の意向を伺う等」で行うべきと考えます。
むしろ、4月の統一選で問われるのは「百万都市の中身、ビジョン」ではないかと思います。「百万都市はどういう街に」という議論が起きる機会にしていきたいとも考えます。

あらためて、この4年間のご支援ご協力に心からの感謝を申し上げるとともに、初心に立ち戻り新たなる気持ちで4月に挑む所存です。引き続きのお力添いをよろしくお願い致します。(武正公一)

武正議員一般質問

<財政危機を前にして県行政の在り方>

Q.武正議員
本県の財政、行政の在り方を根本的に見直すべきではないか。

A.知事
県ではこれまでも全国に先駆けた取り組みを行ってきたが、今後も、事業の見直しを行い、それぞれの事業を客観的に評価し、効果あるものに重点配分するといった財政運営をしなければならない。また、新たな行政改革大綱を検討するよう指示した。このような視点に立ち、構造改革に取り組む決意である。

Q.武正議員
 民間企業との人事交流の拡大と県職員のキャリアアップについての所見を。

A.総合政策部長
民間企業の職務経験者の採用などの人事交流は、民間の感覚を行政に採用できるなど重要な意義があり、今後制度の拡充を図っていく。また研修の一環として,埼玉大学大学院などに職員を派遣しているが、職員が仕事をしながら行う自己啓発を促進するための方法も検討していきたい。

Q.武正議員
「外部監査制度の早期導入を求める決議」に基づき、外部監査人の選定を進めているようだが、現在の状況は。

A.総合政策部長
現在、弁護士や公認会計士などから外部監査人を選任する準備を進めている段階であり、選任の基準、選任方法について検討を行っている。

Q.武正議員
事務事業評価制度を本県に取り入れた経緯と基本的な考え方を。

A.武田副知事
これまで取り組んできた事務事業の見直しをさらに徹底する為、制度の導入に至った。この制度は「県民への県行政の公開性を高める」「厳しさを増す財政状況への対応」という問題認識の下、それぞれの事業の成果を検証し、県民のニーズなどを予算に反映させるものと考えている。今後改善をしながら、行政改革の推進に努めたい。

Q.武正議員
「市民活動サポートセンター」の運営は民間に任せるべきではないか。また、NPO支援策につい ても伺いたい。

A.環境生活部長
「市民活動サポートセンター」の運営を委託する場合の委託先は、民間の状況や他県の類似施設の運営形態を十分に勘案して検討したい。また広報を通じ、特定非営利活動促進法の周知に努めるとともに、NPO活動の促進を図りたい。

<環境対策について>

Q.武正議員
環境対策と経済対策の整合性をとることを含め、環境基本条例を改正する必要はないか。また、道路整備と環境対策との整合性をとり、前向きな連携を図ってはどうか。

A.武田副知事
  環境基本条例は「資源循環型社会」の実現を目指すものであり、その実現に向け、環境の保全・創造に努力したい。条例の実現のための総合的な計画である「環境基本計画」の見直しの中で、諸情勢の変化にも対応していく。

A.環境生活部長
事業と環境対策の整合性をとることは重要であり,小規模な事業であっても環境への配慮は当然である。環境影響調査には最低一年の期間が必要になるが,短縮できるよう検討していきたい。

<県独自の雇用ビジョンの確立について>

Q.武正議員
  雇用確保産業振興プランの策定状況は。また中高年の職業移動を促進するための施策について、民間職業紹介機能の積極的活用が必要ではないか。

A.労働商工部長
雇用確保産業振興プランは,素案策定委員会において,現在取りまとめが行われている。今後も各回の意見を伺いながら策定していきたい。 中高年にたいしては就業支援に努めてきたが、生涯に渡る職業能力開発の充実を図るため、高等技術専門学校の体制整備について審議会に諮問しているところである。また、労働市場の需給調整機能を強化するために、公共職業安定機関の機能をいっそう向上させるとともに、民間の活力や創意工夫も十分活かしていきたい。

<介護保険導入を前に医療・保険・福祉サービスの充実>

Q.武正議員
  介護保険制度実施に向けて、市町村にどのような財政的措置や人的支援を考えているか。民間事業者などの育成・参入促進策は。入促進策は。

A.健康福祉部長
  市町村にたいしては、モデル事業の実施、介護支援専門員の養成等の支援をしている。財政的支援の充実も、引き続き国に対し要望していきたい。また、行政と民間事業者との連帯強化を図っているところだが、今後さらに調査や情報提供を行うことで、民間事業者の参入を促進していきたい。

Q.武正議員
歯科衛生士が介護保険に積極的に参加をするよう歯科衛生士会などに働きかけてみては。またケアマネージャーなどの実務研修やホームヘルパー養成講座に口腔ケアを積極的にとり入れてみてはどうか。

A.健康福祉部長
第二回試験を、歯科衛生士を含む幅広い職種の方々が受験するよう、広報や情報提供に努めたい。また実務研修でのケアプラン作成演習の中で、口腔ケアも含めた幅広い知識の習得が図れるよう配慮したい。

<本県唯一の国立大学である埼玉大学と本県との連携の強化充実について>

Q.武正議員
  埼玉大学と本県の関係を強めることについて、地域共同研究センターの支援組織づくりを含めた全般的な観点から伺いたい。また、本県の環境科学国際センター(仮称)と埼玉大学の分析センターとの間で、機器の相互利用などの協力を図れないか。

A.総合政策部長
埼玉大学とはこれまでも共同研究や職員の派遣などを行ってきたが、今後更なる連携の強化が必要である。地域共同研究センターの支援についても、埼玉大学や関係部局と連携した働きかけをしていきたい。

A.環境政策部長
  環境科学国際センターをより高度な研究機関とするため、国内外の研究機関や大学間での人材交流など、様々な方策を検討している。この中で埼玉大学などとの交流を考えているが、機器の相互利用も検討していく。

<ワールドカップサッカー大会と県営スタジアムの管理運営主体について>

Q.武正議員
  大会開催に向け、民間人の積極的な登用と大胆な権限委譲をすべきである。また県営サッカースタジアムの管理運営主体について、W杯後のスタジアム運営への県民の不安を払拭するには、公設民営型として可能性を探り、準備を今始めなければならないのではないか。

A.斎賀副知事
  JAWOCの支部は、サッカー関係者や民間の専門家で構成されることが見込まれるが、民間の柔軟な発想で、創造的な準備を進めることが必要と認識している。関係団体と十分連携を取りながら、準備に万全を期す。

A.住宅都市部長
専門家による「スタジアム運営等検討委員会」を設置し、管理運営主体を始め、国際試合の誘致や収益の向上策など検討している。スタジアムの運営が、収益性や集客力にも配慮されるよう最良の選択をしていきたい。

<国際経済交流懇話会について>

Q.武正議員
  外資系企業誘致に国際経済交流懇話会が活用できないか。また、懇話会の今後の展望は。

A.労働商工部長
懇話会は広く海外諸国と交流を持つ企業で構成されている。これを貴重なルートとして、本県のPRや外国企業の情報収集を行うなど積極的に活用していきたい。また、懇話会が意見交換の場として活用されるとともに、会員企業間の協力関係が進展し、県内経済の活性化に寄与することを期待している。

<教育問題について>

Q.武正議員
  中途入学希望者に対する方針について。また県立高校の再編について、それぞれの学校の特色が出せて学校長のリーダーシップが発揮できるような再編をすべきではないか。

A.教育長
  近年、学校不適応や家庭の事情などによって学校を変わりたいという生徒が増えている。各学校には、一応柔軟に対応し、受け入れに努めるよう指導していく。各高校の、再編における特色化については「県立高校将来構想懇話会」で検討中である。また各学校が特色を出すために校長の権限強化を図るなど、質的充実に努めたい。

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