会報２０号　

1999年7月発行

巻頭言 　

再選に際し、ご支持ご支援ありがとうございました。
夏を迎え、皆様にはご健勝にてお過しのことと存じます。
先の県議会選挙では皆様おひとりおひとりによるご支持ご支援を賜りお陰様で再選を果すことができました。心から御礼申し上げる次第です。

現職として初めての選挙、そして二期目は難しいといわれるところ八人で六議選席を争う中、二五九Ｏ二票という前回四年前を上回るご支持を頂くことができました。ありがとうございました。
二期目の県議会では議会運営委員として執行部や会派間の交渉に、そして、地方分権特別副委員長としての委員会の運営に、さらに再度の労働商工企業委員としてと労働産業行政振興に実績を重ねてまいりたいと存じます。

合併、政令市については万が一来春の「埼玉新都心まちびらき」に間に合わないとしても来秋あるいは遅れても二ＯＯ一年春には実現していなくてはなりません。
今回の県議選では「埼玉県政のスリム化」の為、浦和、与野、大宮に関わる県の仕事を政令市に任せていくことを強く訴えたいところです。

合併特例法では合併時に新市計画を用意することを義務づけています。
そして、新市計画は合併後の新しい市を五年間は拘束するものです。そこでこれからの一年間が新市計画づくりの大事な期間となります。
新市計画は一ＯＯ万都市のビジョンの核となるものであり、合併してどういうまちをつくるのかを明らかにするものであります。

以前も記しましたが合併一ＯＯ万都市のビジョンとして

(1)市民の健康をサポート（医療・保健・福祉・スポーツ）
(2)見沼田んぼ、氷川の森、盆栽村、秋ケ瀬等の緑地、農地、自然への総合的取組み
(3)スリムな行政の実現の為、ＮＰＯ等の諸団体振興
(4)徹底した情報の公開

の四点です。

六月議会も開会し、二一世紀に向けて新しい地方自治体への転換を求めてまいります。
「スリムで効率的な行政」「民間やＮＰＯの皆さんが主体の行政」という選挙で訴えたところの実現を期す所存です。
「武正会」については二〇〇の「武正会」設立をめざしております。新たな設立についてご協力の程心からお願い申し上げます。
どうか、引き続きご指導ご鞭撻の程を心よりお願い申し上げます。
皆様には季節の変り目ゆえに御身お大切にして頂きますようお祈り致します。（武正公一）

二月県議会

＜環境生活農林委員会＞
環境生活部関係では、・ダイオキシン総合対策の推進に環境ビジネス育成の視点を・ＣＯ2の総排出量の公開・クリーンエア21プラン（浮遊粒子状物質）の早期実施・ＮＰＯ振興・女性センターに調理室を

交通事故多発地点対策に対しては、・積極的に行う・公開する・関連設備と連携を図る等が答えられたので再度・平成十一年度見直しを行う県環境基本計画に盛り込むように・市民活動サポートセンター実現を各々求めた。

又、男女共同参画推進条例については男女別学も広範な教育機会の選択肢の一つとして考えるよう求めた。

農林部関係では、・森林ＣＯ2吸収量の把握
(1)「食育」への取り組み
(2)見沼田んぼのごみ対策
(3)新鮮野菜六時間流通について
を問うと、

(1)児童からお年寄まで食生活のあり方の教育に取り組む
(2)月二回巡視、年二回除去
(3)平成十年度四六七トン平成十一年度二三○○トン、将来三五○○トン目標
との答弁があった。

＜大型プロジェクト対策特別委員会＞
本庁拠点都市の特色について早稲田大学、新幹線新駅以外に本県から提案するものを求めた。

＜第一号議案「平成十一年度一般会計予算案」に、連合歩みの会を代表しての賛成討論＞
平成十一年度当初予算案策定に当たっては、昨年九月の試算時において千四百億円の収支不足が明らかになったところを、編成過程を通じて、改善額を六百七十億円、そして最終的な収支不足額七百三十億円は、基金の繰入れにより対応されました。

財政当局からは、各部局に前年度比マイナス十五パーセントの予算要求、予算要求に際しては、トリプルＡ一〇パーセント、ダブルＡ四〇パーセント、Ａ五〇パーセントの比率で予算項目の重要度を明示する旨通知がされ、各部局では二千三百六十五事業の事務事業評価を行い、予算要求が行われ、予算査定を通じ事業採択に至ったとういう、厳しい予算編成であったことを聞及んでおります。

事務事業評価による重点見直しでは、知事がよく議場で掲げられる彩の国マリンセミナーの休止などのイベントの見直しや、各種補助金の統合・メニュー化、彩の国だよりの二色化などを行うことで支出の削減に努められました。

　このように支出の削減を行う一方、重要度の高い施策には増額で対応という、メリハリのついた予算が作成されたと評価をするものであります。

　しかしながら、浮遊粒子状物質対策であるクリーンエアプラン21が一年先延ばしされたこと、市民活動サポートセンターが予算化されなかったこと、県創造的企業投資育成財団の特定ベンチャーキャピタルに、金融機関、ベンチャーキャピタル以外を認めていないこと、また、さいたまスーパーアリーナや県営サッカースタジアムの管理運営を更に大胆に民間主導で進めること、介護保険制度導入に備えた民間サービス育成に更に積極的に取組むこと、申請団体が四つにとどまっているＮＰＯの育成支援に努めることなどについては、いち早い取組と強化が必要と指摘するものであります。

　また、現在、策定中の雇用確保産業振興プラン、県スポーツ振興計画の実行に当っては、民間の皆さんの施設や人材や知恵が遺憾なく発揮される環境づくりを求めるものであります。
　総じて厳しい予算策定が来年度以降も続くであろう現在、求められるのは県政の発想転換であり、任せられるもの、ゆだねられるものは民間や民間主導の第三セクター、ＮＰＯに任せ、ゆだねていく、県政は、環境、教育、医療・保健・福祉、そして雇用施策などの長期的観点に立ったものに特化していくべきと考えるところです。

　最後に、全国の都道府県では三番目となる本県が二月に認証取得したＩＳＯ一四〇〇一について触れます。
ＩＳＯは申すまでもなく、一九四七年ロンドンで創設された国際標準化機構の頭文字で、文字どおり、産業分野の国際規格を定める百十か国が参加するＮＧＯであります。
一九九二年、民間事業者による会議で、環境に関する国際規格の必要性があるとの認識からＩＳＯへ検討を依頼し、一九九六年、ＩＳＯ一四〇〇一が発効しました。

　一つ、ＩＳＯは、次世代の行政の在り方を提示しているように思います。
すなわち、国や県や市町村の規制や許認可で企業や個人をコントロールするのではなく、民間のＮＧＯが国際基準を定め、それを企業や個人が取得し守っていく、さらに、国、県、市町村もユーザーＴとして、国際基準を取得した企業や個人の製品やサービスを購入していくことで、新しい行政の在り方が生れると考えます。

　今二月議会の環境生活農林委員会で明らかになった産業廃棄物業者の集中的な立地や、土日、夜間お構いなしの操業を規制する法的な規制がない点については、当然のことのように国に法的な規制を求める一方、ＩＳＯ一四〇〇一の維持、運営、認証取得、成果の発信を新年度施策として実施するについては、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得企業の製品やサービスを、県がユーザーという立場で購入することを打出すことにより、市場でのとうたが自然に行われていくと思われます。

スリムな小さな行政が時代の求めるところであるならば、産業廃棄物処理業者の現地立入調査の人数にも限りがあるからです。
ゆえに、規制や許認可による管理は、あくまで緊急避難的、過渡的措置と考えます。環境優先の県政として、ＩＳＯ一四〇〇一取得を契機に、環境施策のみならず、幅広く次世代型行政へと発想の転換が求められると思います。　
以上申添えまして、平成十一年度埼玉県一般会計予算案に対する賛成討論といたします。