会報２１号
1999年11月発行
 巻頭言
日頃よりご支援ご声援を賜り誠にありがとうございます。
皆様には、ご相談も十分にできないまま、八月六日県庁記者クラブにて「国政に挑戦」する旨の記者発表を行いご心配をおかけいたしましたことを心からお詫び申上げます。
十五年前に、松下政経塾入塾以来、「日本の政治を正さなければ二十一世紀の日本の繁栄はない」との松下幸之助塾主の言葉を胸に秘め活動をしてきました。
まず、埼玉県を舞台に地方議会、地方政治の改革を目指し活動を行ったこの十年間でした。
最初の選挙が次点となり、当選後五年目を迎えた県議会議員として全力で臨む中で、自分の発言や行動がひとつずつ形になっていくやりがいを覚えているところですが、国政に目を転じた時、十五年前からの様々な課題が先送りされてきていることを痛感するうちに、来年二ＯＯＯ年を迎える今この時と決断に至った次第です。
原点が埼玉であることに変化はなく、三八歳の今、働き盛りといわれる四Ｏ代を迎える今、その持てるエネルギーを、全身全霊を国づくりに地域づくりに注ぎたいと存じます。
また、八月十日に民主党より埼玉県第一区（浦和市・蕨市）の衆議院議員選挙予定候補として認められました。民主党の公認を得ることについても種々のご意見を皆様からも頂戴しております。
私は、保守系の改革派を任じています。
県議会でも自民党会派からのお誘いを受けなかったのもそこに理由があります。
特に、衆議院で小選挙区制度を導入した理由には政権交代可能な二大政党制を目指したわけですから、平成五年の細川政権誕生から十五年を捉えたとき、残すところ八年が正念場と思います。
上の写真は、十月二日の私の後援会総会でのスナップです。
党首就任後一週間というときには鳩山由起夫さんに来ていただきました。
鳩山さんも、政界再編を掲げています。
政界再編成とともに、構造改革を、地方分権を断固行うことで、「不安」という言葉が払拭されるような政治を、仕組を構築したいと存じます。
どうか皆様には以上のような私の思いをご理解いただきご寛恕いただき、引き続きのご指導ご支援をお願い申しあげます。 また、「二ＯＯを目標とした武正会づくり」「浦和市に加え蕨市の方々のご紹介」「両市でのミニ集会のご案内」「政治活動告知用ポスターの掲示」などお願いする次第です。
末筆ながら時節柄皆様におかれましてはお体を大切にしていただき、益々のご活躍をお祈り申しあげます。
平成十一年十一月吉日
民主党埼玉県第一区総支部長
埼玉県議会議員 武正公一
武正議員 一般質問
＜人口問題について＞
Ｑ（１） 武正議員
人口の伸びが当初の予想を下回っていることに対して、５ヶ年計画、長期ビジョン、第３次県国土利用計画の見直しをするべきと考えるがいかがか。
Ａ 総合政策部長
長期ビジョンや国土利用計画は、平成２２年度までの相当長期の計画であり、施策展開の長期展開の長期的な方針として当分の間維持していくべきと考える。また、５か年計画も、厳しい状況下にあるが、計画の目標達成に向けて、できる限りの努力をしていきたい。
＜雇用創出について＞
Ｑ（２） 武正議員
高齢者の有業率や新規開業率などの目標数値を示した「彩の国労働産業プラン」の進捗状況とプランに盛り込まれている「緊急アクションプログラム」の取り組みについて。
Ａ 労働商工部長
「彩の国労働産業プラン」の進捗状況は、現在、がんばる「中高年」就業支援事業の推進など、プランに掲げたそれぞれの数値目標の達成に向けて、積極的に取り組んでいるところであり、「緊急アクションプログラム」については、彩の国工場振興協議会の設立や、企業誘致キャラバン隊の編成など、緊急的な景気・雇用対策を講じているところである。
Ｑ（３） 武正議員
環境ビジネスの育成について、来年の環境基本計画の見直しで明確に位置付ける必要があるのではないか。
また、環境ビジネスの育成、介護保険ビジネスの育成、職業能力開発・就業支援などの要望が盛り込まれている「雇用確保・景気安定埼玉会議」の提言についての所見を。
Ａ 労働商工部長
今後成長が見込まれる環境、福祉分野等の事業や、求人・求職ネットワークの構築などによる就業促進をはじめ、緊急的に対応すべき２８事業について今議会に補正予算をお願いしている。また、中長期的な提言についても、関係部局との緊密な連携のもとに取り組んでいきたい。
Ａ 環境生活部長
環境ビジネスの育成は、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現のために大きく寄与すると認識している。環境基本計画への明確な位置付けについて、来年度の見直しの中で検討していきたい。
Ｑ（４） 武正議員
県内ＮＰＯ法人の認証件数、ならびにＮＰＯの現状と展望について、市民活動サポートセンター（仮）作りの現状も含め所見を。
Ａ 環境生活部長
現在のＮＰＯ法人設立認証件数は１０件である。ＮＰＯ団体の活動基盤の強化を図りつつ、新たな雇用創出の場としても発展していくよう支援していきたい。市民活動サポートセンターについては、施設内容などについて検討を進め、ＮＰＯ等の活性化のための環境整備に努めていきたい。
Ｑ（５） 武正議員
技能職の評価を高める方策について。
Ａ 労働商工部長
技能者の地位や技能水準の向上を図るため、各種の表彰等を行っている。また、技能五輪全国大会の誘致などを通して技能尊重気運の醸成を図り、優秀な技能職への評価を高めていきたい。
＜財政問題について＞
Ｑ（６） 武正議員
任せられるもの、委ねられるものはすべからく民間や市町村に原則任せ委ねるべきと考えるが、所見を。
Ａ 武田副知事
民間や市町村との関係については、何事につけても県行政が幅広く関与していくという考え方を改め、民間と競合するサービスからの撤退、地域に密着したサービスを市町村に任せる、またＮＰＯやＮＧＯとの協調・連携も重要であると考えており、現在具体的な対応策の検討を急いでいる。
Ｑ（７） 武正議員
中長期財政計画の見直しの概要について。また、事務事業評価システム、施策評価を見直しにどう反映するのか。
Ａ 武田副知事
現在、歳出超過の財政構造を徹底的に見直し、全庁的な総点検を実施している。人件費の抑制など自主努力を徹底し、県税徴収率の向上など歳入確保策についてもできる限りの方策を検討している。
評価制度の導入は事業の原点からの見直し、トータルコスト意識の定着に大きな効果があったと考えており、今後施策の見直しと重点化に生かしていきたい。
Ｑ（８） 武正議員
バランスシートに道路、橋、公共の建築物に係る補修費、改修費を減価償却の観点から費用計上できないか。
Ａ 武田副知事
この御提言は施設の維持管理費や改修費など生来の負担となる経費をコストとして意識できる点などから大変示唆に富んでいると思われる。国の検討内容も踏まえながら、今後のバランスシート導入作業の中で検討していきたい。
Ｑ（９） 武正議員
ＰＦＩ法案の成立を受け、本県でも積極的な対応が必要だと思うが、ＰＦＩの導入について。
Ａ 武田副知事
ＰＦＩは質の高い県民サービスの提供を可能にする優れた手法であると認識しており、積極的にその導入の検討を進めていきたい。
＜市町村合併について＞
Ｑ（１０） 武正議員
市町村合併を大胆に進める必要があると考えるが、所見を。また自治省からの要綱作成を求める指針に対する前向きな対応を含め、所見を伺いたい。
Ａ 土屋知事
本県における合併は昭和３０年代以降、わずか２件しか行われていない。今日、地方行財政を取り巻く環境が大きく変化する中、一層効率的な行政体制の整備が求められている。
地方分権一括法の成立によって国と地方が対等な地方分権の時代を迎え、行政サービスの充実を図るため、市町村合併は避けて通れない重要な課題だと考えている。
もとより市町村合併は住民の生活や地域の将来に多大な影響を与える事項であり、市町村が地域住民の意見を十分尊重して、自主的に進めることが極めて大切であるが、県としても専門の委員会を設置するなどして幅広く意見を聞きながら、合併が一層推進されるよう取り組んでいきたい。
＜地方交付税について＞
Ｑ（１１） 武正議員
地方交付税について、地方交付税法の改正を受け、都市部他府県とともに、自治大臣へ意見を申し出る考えはないか。
Ａ 土屋知事
地方交付税法改正は地方公共団体の意見が反映される仕組みを制度化したものであるが、地方交付税の算定方法の改善とあわせ、地方消費税の地方への１％から２％への増額について、関係６団体と共に政府に対して強く訴えてきたところである。
＜県税収入減について＞
Ｑ（１２） 武正議員
県税収入は今年度税収６，１００億円を数百億円下回るのではないかという危惧がされてきた。滞納額と共に所見を。
Ａ 武田副知事
法人二税の大幅な落ち込みなどにより、今年度税収は概ね２００億円から３００億円の減収が見込まれている。
また、平成１０年度末の滞納額は３５０億円あまりとなっており、極めて憂慮すべき事態である。
県としては未届法人の把握や個人県民税の市町村との共同徴収の拡大等によって、課税の推進、滞納額の圧縮に努めていきたい。
Ｑ（１３） 武正議員
適正な登録をしていない県外ナンバー自動車のナンバー登録の変更によって、自動車税の増収が見込めるのではないか。
ナンバー登録変更が容易になるよう受付時間の拡大等の改善策について、所見を。
Ａ 武田副知事
去る７月に、国の検討会において、自動車保有関係手続の改善について中間報告が出されている。
県としてもこの中間報告の実現に向けて必要な協力、働きかけを行うと共に、本県ナンバーへの登録について県民へのＰＲに努めていく。
＜環境問題について＞
Ｑ（14） 武正議員
エネルギー問題と環境問題が不即不離の関係にあるという考えに基づき、県エネルギービジョンの具体的なアクションプランの作成が必要と考えるがいかがか。
また、この認識と施策を県環境基本計画の見直しに盛り込むことについて。
Ａ 環境生活部長
現在ビジョンの具体化に向けた検討を開始したところであり、推進の過程で必要性などを含めて検討したい。
また、エネルギー対策と環境対策との融合の必要性も計画の見直しの際に位置付けていきたい。
Ｑ（15） 武正議員
Ｎｏｘ削減計画の目標達成に向けての現状と対策、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）削減計画の策定に向けた現状の取り組みと今後の方針について、ディーゼル車に対する何らかの規制の可能性も含め伺いたい。
Ａ 環境生活部長
Ｎｏｘ削減計画の削減目標の達成は非常に厳しい状況となっている。県としては環境にやさしい自動車の利用について普及啓発に努めたい。
ディーゼル車については、７都県市と連携して広域的に取り組む必要がある。
また、ＳＰＭ削減計画策定に向けては、濃度予測シュミレーションモデルを作成したところであり、今年度このモデルを活用して地域ごとに解析、予測を行っている。今後、施策化に向けて努力していきたい。
＜救急救命制度の支援策について＞
Ｑ（16） 武正議員
救急救命士に対し指示をする医師の確保については、どのように行われているのか。
Ａ 環境生活部長
各消防本部において、地元医師会や地域の救急医療機関と協議しながら、医師の確保など救急搬送の体制整備に努めている。
Ｑ（17） 武正議員
救急医療機関に対する補助と今後の重点支援分野について。
Ａ 健康福祉部長
救急医療機関に対しては現在運営費補助制度がある。今後は指摘のあった小児救急医療の確保について、国の「小児救急支援事業」制度の活用により、小児救急体制の一層の充実に努めていきたい。
＜教育問題について＞
Ｑ（18） 武正議員
県教育局のＴＴ（チームティーチング）の取り組み状況について伺いたい。
さらに、校長のリーダーシップの確立が必要と考えるが、県の具体的な取り組みならびに職員会議の在り方について伺いたい。
Ａ 教育長
ＴＴの取り組み状況については、今年度小学校の６９％、中学校の８７％で実施している。
今後も児童生徒一人一人の学習意欲の向上を図り、いわゆる「学級崩壊」の防止に努めたい。
校長のリーダーシップの確立についても学校訪問や研修会などで校長としての資質の向上を図り、また職員会議の在り方についても、法令上明確になった場合には適切に対応していきたい。
Ｑ（19） 武正議員
学区制の弾力化は、公教育への競争原理の導入を促すことになり学級崩壊にも対応できると考えるが、所見を。
Ａ 教育長
現在市町村教育委員会では保護者の意向に配慮した取り組みや検討が進められており、県としては今後とも地域の実情に応じて弾力的運用を図るよう指導していきたい。
＜地元問題について＞
Ｑ（20） 武正議員
さいたま中央卸売市場（仮称）の現在の取組み状況と第７次中央卸売市場整備計画への対応を含め今後の取組みについて。
Ａ 農林部長
さいたま中央卸売市場についてはいまだ関係市や市場関係者の合意を得るに至っておらず、昨今の財政事情の中で直ちに施設整備に入る状況にもない。
このようの中、将来の実現を図るには第７次計画に再度の位置づけを得ることが必要であり、鋭意努めてまいりたい。
九月定例会
＜議会運営委員会＞
委員会議事録の逐語筆記については、持越しとなったが、私から委員会答弁者の数が多すぎることを指摘したところ、早速答弁者数が平均で二Ｏ％減少された（新聞記事）。
＜労働商工企業委員会＞
企業局関係では、工業用水利権を上水道用水利権に転用するとの報告がせれた。
労働商工部関係では、
(1)県が行う求人求職のニーズ調査を行うのは誰か
(2)緊急雇用対策の担い手はＮＰＯや任意団体にも認めるべき
(3)信用保証協会の損失補償額は
(4)中小企業経営革新支援法の外部審査員に企業経営者を入れるべきではないか
(5)県がハローワークに求める情報は
に対して、
(1)外部委託 (2)認めていく (3)八億一七四三億円 (4)検討したい (5)東京都内の求人求職情報をインターネットでアクセスできるようにする 旨の答弁があった。
＜地方分権対策特別委員会＞
総務部より、税財源の現状についての説明が行われた。
県内では、所沢市など一一市六町の「彩の国分権モデル都市」が指定され、県から市町村への権限委譲と、それぞれに準備交付金が措置されることが報告された。
六月定例会
＜議会運営委員会＞
議会改革として委員会議事録を要点筆記から逐語筆記に変えることを求めた。
＜労働商工企業委員会＞
企業局からは県営ゴルフ場の民営化の説明が行われた。
労働商工部では、「さいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシテｨ）」の行政四施設と映像関連施設など五ヘクタールを請負額二八Ｏ億円で三十年間の運営までも含めた提案公募を行うとの報告。
さらに、各種中小企業向け融資制度の返済開始を先伸しするようにとの請願には、返済期間の延長で対応するべきと主張した。
県創造的企業投資育成財団、いわゆるベンチャー財団については、財団がベンチャー企業に間接投資する際に通す特定ＶＣ（ベンチャーキャピタル）に独立系（現状はすべてが金融系と証券系）も加えるべきことを質しました。
労働商工部長からは前向きな答弁がありました。
＜地方分権特別委員会＞
国の地方分権一括法案の説明が行われ、四七五本の法律が改正され、国と地方自治体が対等な立場に立つ第一歩であることが説明された。
平成１１年度たけまさ公一後援会総会／県政報告会・懇親会
１０月２日、浦和駅前コルソホールにおいて４００名の参加のもと、開催されました。
まず総会では、会長人事について梶本照会長から会長へのバトンタッチがなされました。
梶本会長には県議選でのトップ当選など、たけまさ公一の成長期に多大なご尽力を頂きました。
今後は新会長のもと、国政への挑戦に総力を挙げて望むところです。
また、懇親会には民主党の鳩山由紀夫代表もご多忙の中、急遽駆けつけていただきました。
壇上で国の行く末について熱弁を奮っていただいた後、たけまさと共に懇親会場を回り、会場の皆様と写真に映るなど、閉会間際まで大変親しく接していただきました。
都市政策研究会トップセミナー
今年で４回目を数えますトップセミナーが１０月１３日、新装浦和ロイヤルパインズホテルで行われました。
今年の講師は２名で、はじめに松下興産社長の関根恒雄氏が「松下幸之助の経営哲学」のテーマで、その後日本ＢＥ研究所の行徳哲男氏が「野生のエネルギーをとりもどせ」のテーマでそれぞれご講演いただきました。
関根氏は浦和ロイヤルパインズホテルを造った思いから松下幸之助氏の成功の背景に至るまで幅広くお話いただき、また行徳氏は今現代人に失われがちな“気”や“感動”の大切さについて熱く語っていただきました。
当日は定員ほぼ満員の３５０名のご参加をいただき、大変な盛況となりました。
さいたま新都心見学会
９月８日、さいたまアリーナなどを擁する県の一大プロジェクト“さいたま新都心”見学会がけやきの会の主催で行われました。
当日は１１４名もの大勢のご参加をいただき、大変な盛況となりました。
まず、新都心の概要についてスライドがあり、さらに模型を使っての各施設の説明、最後に展望台にあがり実際に建造物を見学するというあっという間の１時間でした。
参加者からは感嘆の声が多く聞かれました。見学の後、北与野駅前のアルーサ清水園で懇親会が開かれた後解散となりました。
好評につき次回の開催も予定しています。
都市政策研究会 第５回武正杯ゴルフコンペ
９月９日、今年で５回目を数えましたゴルフコンペが絶好の晴天のもと栃木県のヒルクレストゴルフクラブで開催されました。
早朝より１７１名の方にご参加頂き、日頃の腕前を大いに発揮していただきました。
ラウンド後には表彰式が行われ、武正県議からお一人お一人に賞品が手渡されました。
次回の開催もご参加よろしくお願いいたします。
見沼を歩く集い
９月１９日、「見沼を歩く集い」が６０名の参加の下、開催されました。
前日までの雨天が嘘のように当日は晴天に恵まれ、気持の良いウォーキング日和となりました。
東浦和駅を出て大崎公園まで１．５時間のコースです。ゴールの大崎公園では、恒例の豚汁、天ぷらなど秋の味覚を楽しみ、県議と写真をパチリ。楽しい一日となりました。
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