後援会
 

会報27号 

2003年5月発行

巻頭言  
埼玉県第1区に決定いたしました。


皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
日頃より衆議院議員たけまさ公1にご支援を賜り心から感謝申し上げます。

既にご承知のとおり、今年1月7日に私の選挙区は新1区になりました。
1昨年12月以来、1区か15区かで皆様にご心配をかけた末の決定になりました。

既に、後援会新年会や、新15区の皆様への文書でも述べさせていただきましたが、選挙区が離れようともこれまで同様のご教導を頂きたく、お願い申し上げます。
新しく選挙区となったさいたま市見沼区、岩槻市の皆様にはどうかご支援ご指導のほどを宜しくお願いいたします。

県議会議員として5年、そして衆議院議員として3年。
この間に培ったものを糧に地域の発展に、そして、国政改革に全力で取組みます。
特に、新1区は、旧浦和市(浦和区・緑区)と旧大宮市(見沼区)による唯1の選挙区で、しかもさいたま市への合併協議を申し入れた岩槻市からなる場所です。

4月1日、政令指定都市の式典に参加しました。感慨無量でした。
さいたま市が旧市の壁を越え、前向きに日本1の街づくりを実現するためにも、この1区から国政に挑戦し、市政と県政・国政の連携を図ることが私に与えられた役割と考えます。

残念ながら、3月20日イラク戦争がはじまりました。
開始までの外務省の対応の問題点、説明責任を果たさない政府を質してきました。
1方、当選後から関わっている緊急事態法制整備に、引き続き全力で取り組みます。また、救急医療の見直しも1歩前進しました。
さらに、医療事故防止も私が2年前に提出した法案に沿って厚生労働省の報告がされました。

経済の展望が見えません。
デフレ対策には年間30兆円の間違った予算の使い方を改めデフレ脱却のための、将来不安を取り除くために組替える必要があります。
「商店街はまちの財産である」という持論も本会議質問でも取り上げました。

時節柄、皆様にはお体ご大切にてお過ごしください。たけまさ公1は、乾坤1擲の気迫で難局に立ち向かいます。 (衆議院議員 武正公一)


校庭の芝生化を見学に(平成14年11月26日)

校庭の芝生化の実践例をインターンの学生さんと訪問しました。
杉並区の和泉小学校です。校長先生によると、平成13年11月に工事が始まり、種まきから1ヶ月後に、校庭を覆っていたシートをはがして1面緑の芝生が現れた時、校舎から歓声が沸き起こったことなど芝生化の経緯を聞きました。
休み時間になると、子供達は靴を脱いで芝生の上を転げまわり、走り回っていました。
運営委員会は町会、PTA、少年団などが専門家であるグリーンキーパーの指導のもと月1回の芝刈りを行ってます、水やりは毎日で、スプリンクラーでとのこと。
今年3月の「芝生開きの会」に発表した芝生に関する3ヶ条は校庭の芝生化を通じた「まちおこし」ならぬ「学校おこし」であると感じました。今後も芝生化議連の1人として国庫助成の引き上げを働きかけていきます。

医療事故防止法案(平成14年12月11日)

平成13年6月25日に提出した「医療事故防止法案」をもとに院内感染を含め、厚生労働大臣に質問を行いました。
世田谷区の院内感染事故から1年がたつところ、国と地方自治体の役割分担の明確化や、第3者機関が、事故報告書を求めることができるとした法案について見解を問いました。

平成15年度の地方財政計画、地方税法、地方交付税法本会議質疑(平成15年2月18日)

2度目となった本会議質疑は、いわゆる地方3法です。
前回の本会議質疑(平成13年6月12日)では、「安易に国民に痛みを求めてはいけない」と求めたものの、平成15年度予算が増税・借金・サービス低下と三拍子そろい、その心配が現実となってしまいました。
国から地方への三位一体(補助金・地方交付税・地方税)改革をうたう小泉首相の「地方分権」も掛け声倒れに終わっっており、その元凶は、中央省庁の抵抗とそのお先棒を担ぐ族議員です。
そのような観点から以下のような質問をいたしました。

(1)なぜ外形標準課税を日切れ法案扱いとされる地方税法案に入れたのか?
(2) 交付税特別会計借り入れはまだ続いている
(3) 地方自治体へ税財源を移すべき
(4) 商店会は「まちの財産」であり、コミュニティ政策としてその振興に取り組む必要がある

等です。

北方領土返還・4島交流促進議連設立総会

北方領土問題の早期解決を目指して新しく議連が設立されました。
昨年、鈴木宗男議員の関与でねじまげられたものを正常化するためです。私も役員の1人として事務局次長になりました。
当日の出席議員は代理を含めて90名にのぼり、報道関係者や関係省庁・団体の出席者で会議室は熱気に包まれました。設立総会では、元島民である北連協の児玉さんから「北方4島の名前を冠した議連は戦後初めてであり、しっかり働いてもらいたい」との檄を頂きました。
領土問題は政府や国会が何よりも関わらなければならない最重要課題で、拉致問題や日本海の呼称問題と共に解決に向けてしっかり取り組んでいきます。

イラク問題で質疑(平成15年2月25日・3月21日)

2月18日の国連での日本大使の演説を取り上げました。
すでにこの時点で「イラクに査察をやっても意味がない」「イラクには強い圧力をかけるべきだ」と国連では日本として言い切っているのに、イラクへの開戦日である3月21日まで「外交努力を続ける」と国会で答弁することは、国外向けと国内向けで使い分けをしていると指摘。
特に国連演説の英文和訳を意図的にいじくったのではないかとの問題点を取り上げました。
危機管理には正確な情報が首相官邸や国会、国民の皆さんに届くことが、欠かせないからに他なりません。

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