沖縄米軍ヘリ炎上! 現場へ駆けつける (8月16日・9月2日)) |
8月13日、米軍ヘリが沖縄国際大学の構内に墜落しました。
私も3日後の16日夕方、すぐに現地調査団として事故現場へ直行しました。
黒焦げの校舎の前にヘリの残骸が横たわる生々しい現場でしたが、既にその日の午前中には米軍により尾翼などいくつかの部品が持ち帰られてしまった後とのこと。
日本の民有地である大学構内にもかかわらず、県警が現場検証できないまま機体が撤去されて、どうして原因究明の事故調査ができるのでしょうか。
航空機事故のいろはの「い」は「現場の証拠保全」のはずです。
私は以後4回にわたり質疑を行い、原因究明に取り組みました。
機体の日米共同検証、日米合同委員会(事故分科委)の議事録の公開、事故後の裁判権が米側にある点を正すための刑事裁判管轄権分科会の開催などを求めました。
2月24日の衆議院予算委員会でも取り上げた結果、昨年8月26日には機体が米国に持ち帰られていた事も明らかになりました。引き続き取り組みます。
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兵庫県豊岡へ (10月24日) |
岡田代表の47都道府県回りには、役員室次長が交代で随行します。
私も一緒に台風被害の兵庫県豊岡市、和田山町へ行きました。
和田山町での地すべり現場での一言。「道や川にお金をかけてきたけれど、山にお金をかけてこなかった報いだ。」は今も耳に焼きついています。
特に、全国のカバン生産の7割を占める産地だけに、その後生産組合からのミシンの貸与などの要請にも対応しました。
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新潟地震被災地へ (11月5日) |
新潟川口町・小千谷市の被災の現場へ行ってまいりました。
神戸元気村の吉村さんに案内をお願いして、震度7の川口町をまわると、建物の損壊が激しく、道路には1メートル近い亀裂がありました。
小千谷の総合体育館では2500名もの方が避難生活を送っており、メインアリーナでねむる方々は、板の上にマットレスもない状態でした。
以前より民主党青年局で災害ボランティア講座などを開いてきましたが、今回も私の事務所の秘書も含め、多数のボランティアが新潟へ向かいました。
また浦和駅西口などで被災救援募金活動を行ったところ、なんと1週間で総額217,025円もお預かりしました。
皆様の善意に心から感謝申し上げます。民主党本部を通じて全額被災地にお届けいたしました。
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小千谷にて災害ボランティアの皆様と |
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イラク・中国原子力潜水艦/日本の危機管理を質す!(11月1日・11月12日) |
秋の臨時国会では外務委員として、日本の危機管理を厳しく問い直してまいりました。
イラクでの日本人人質殺害事件では、一度誤報が流れるなど現地の情報収集体制の不備が目立ちました。また国籍不明の潜水艦(後に中国の原子力潜水艦と判明)が、石垣島と宮古島の間の日本領海で発見され海上警備行動を発して追尾をした事件でも、危機管理の杜撰さが目に付きました。
外務委員会で質したところ、首相への第1報が入ったのは午前8時30分という答弁でした。
官房長官には7時に入ったにもかかわらずです。加えて副長官は9時とのことで、あまりの遅さに驚きました。
一体、首相官邸の危機管理対応はどうなっているのでしょうか。
また連絡室、対策室の設置、改組の判断は危機管理監に任せず、政治家である首相、官房長官、官房副長官が関与すべきではないかなど主張しました。
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未来政治研究会訪中報告(12月13日~15日) |
未来政治研究会 (松下政経塾出身の国会議員による超党派の会、現在武正が会長を勤めております。)
で中国を訪問し、温家宝首相、唐家セン国務委員らと面会して参りました。
まず中国側からは靖国参拝に対する中国の国民の感情、台湾問題などに言及に続き、尖閣諸島問題では資源の争いは棚上げし共同開発を行うべきとの主張がありました。
また原子力潜水艦については技術的なミスとの答えのみでした。
我々からは重慶サッカー大会に対する日本国民の感情を伝えました。
帰り際、私は温家宝首相に「領土領海を守ります」と直接伝えてきました。
領土領海・国民の生命財産を守るうえから「言うべきことは言う」姿勢で臨むことが肝要と考えます。
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県連幹事長に就任、枝野・武正体制がスタート(3月12日) |
3月12日に開催された民主党埼玉県総支部連合会第7回定期大会において、私は幹事長に就任いたしました。代表は枝野幸男さんです。
私からは、「2005年度活動方針案」を発表しました。
2005年度活動方針要旨
「1昨年の衆議院選挙をホップ、昨年の参議院選挙をステップとして、『政権交代』に向けて民主党は着実に前進してきた。
いよいよ、来るべき衆議院選挙をジャンプとして『政権交代』を実現する。
そのためにも、『民主党内閣』が現内閣とどこがどのように違うのかを、わかりやすく示す年にしていきたい。
次期国政選挙、統一地方自治体選挙への準備を進めつつ、今年行われる各種選挙で、民主党公認・推薦首長・議員の拡大を目指し、全力で取り組んでいく。一致協力して不断の努力を積み重ねる」
です。
具体的には「政治スクール」の開催「地方議員の公募」「災害ボランティア制度づくり」を行います。
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地域の皆様とともに【地元活動報告】 |
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