民主党提出の行政改革推進法案について 　民主党は１３日、「国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。 […]

海底資源開発推進と試掘の安全確保へ海洋権益関連法案を提出 　民主党は２１日、東シナ海のガス田開発問題等に関連し、１９日の党首討論で前原誠司代表も「国として資源開発に取り組むべき」「試掘の安全確保に向けた法整備が必要」と指 […]

　民主党は６日午後、衆議院に「イラク特措法廃止法案」を提出した。本法案は、混迷するイラク情勢等を踏まえ、自衛隊の任務を定める「基本計画」が本年１２月に終了する前に、イラク・サマワで活動する自衛隊の派遣の根拠となっている「 […]

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。 第二十八条第二項中「栄養教諭」の下に「、専門相談員」を加え、同条第八項の次に次の一項を加える。 専門相談員は、専門的知識をもつて、教諭、養護教諭等と連 […]

第一五九回 衆第二二号 通信・放送委員会設置法案 （目的） 第一条　この法律は、通信・放送委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行する […]

第一五九回 衆第二一号 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案 （電波法の一部改正） 第一条　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 第五条第三項第二号中「無線局」を「第七十五条又は第 […]

第一五六回 衆第一七号 通信・放送委員会設置法案 目的） 第一条　この法律は、通信・放送委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するた […]

第一五六回 衆第一六号 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三章の二　特定無線設備の技術基準適合証明（第三十八条の二―第三十八条の十八）」を 第三章の二　特定無線設備の技術基準適 […]

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の一部を次のように修正する。 題名中「地方公共団体」を「市町村」に改める。 目次中「第三十三条」を「第三十二条」に、「（第三十四条―第五十四条）」を「（第三十三条―第五十 […]

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の一部を次のように修正する。 第十五条中住民基本台帳法第三十八条第一項の改正規定及び同法別表第一から別表第五までの改正規定を削る […]