国家公務員給与削減法案など合意に向け努力していくことを確認　代議士会

　民主党は９日昼、第１７９回臨時国会閉会に先立ち国会内で代議士会を開催。国会閉会後も引き続き郵政改革法案、国家公務員給与削減法案など来年の通常国会早期成立を目指し取り組んでいくことを確認した。

平野博文国会対策委員長は、党の意思決定として今国会の会期延長をしないこととなったとあらため報告。今国会では本格的な復旧・復興に向けた第３次補正予算およびその関連法案の早期成立を目指し取り組んだと述べるとともに、重要案件である郵政改革法案、公務員制度改革法案、加えて自民、公明両党と３党で成立を期していた労働者派遣法改正案の対応への理解を求め、「国会は閉じても成案得るべく努力していく決意だ」と語った。

続いて樽床伸二幹事長代行が、国会会期に関して８日に開催された民主、自民、公明３党の幹事長会談において、輿石東幹事長が郵政改革法案、国家公務員給与削減法案などの成立を期すべく延長を求めたものの、両党からの意見を踏まえると両法案の成立のメドは立ちにくいとして、最終的に延長はなしと判断した経緯を説明。そのうえで、通常国会での法案成立に向け全力で臨むと述べ、これまでの各部署での取り組みを今後は輿石幹事長と自身が全面に立ち、現場と一体となり合意に向け努力していくと表明した。

前原誠司政策調査会長からは、国家公務員給与削減法案について、閉会中の実務者協議を呼びかけ通常国会での早期成立に向け努力していくと決意が語られた。また、年末に向けての段取りについて、２０１２年度の税制改正、予算編成の方向性となる重点要望枠のとりまとめに向けたスケジュールについて説明した。

前原政調会長は、社会保障と税の一体改革にも言及。社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会が協力して社会保障、税のあり方をそれぞれ議論し党の意見をとりまとめた後、政府・与党としての考え方を年内をメドにとりまとめていきたいと述べ、「今日で国会は閉じることになるが、日本の今後を決める大きな議論になるもの。国会は閉じるが、さらなるご参加、ご協力を」と呼びかけた。

郵政改革法案をめぐり経過報告を行った衆院郵政改革特別委員会筆頭理事の武正公一議員は、「８月３１日に自民、公明両党との郵政３党協議会を立ち上げて以降、（１）分社化のあり方（２）株式のあり方（３）その他――の３項目について協議を進めている。また、３事業一体、ユニバーサルサービスも踏まえて交渉している。閉会中も精力的に進め、修正の合意を得るべく全力で臨む」と語った。

民主党広報委員会