2017年

04.06　電波の見える化法案（電波法改正案）を衆議院に提出

2015年

04.02　与野党６党が公職選挙法改正案を再提出　「１８歳選挙権」実現へ

2014年

04.02　電波法改正案、通信・放送委員会設置法案

2013年

05.15　電波法の一部を改正する法律案
05.15　通信・放送委員会設置法案

2012年

03.30　郵政民営化法を見直す法案（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案）

2009年

06.01　政治資金規正法等の一部を改正する法律案

2007年

05.09　天下り根絶法案
03.06　政治資金規正法の一部を改正する法律案

2006年

11.29　学校教育法の一部を改正する法律案
05.02　日本国教育基本法案
04.13　行政改革推進法

2005年

10.21　海洋権益関連法案
10.06　イラク特措法廃止法案

2004年

06.03　学校教育法の一部を改正する法案
03.31　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法案
03.31　通信・放送委員会設置法案

2003年

04.24　通信・放送委員会設置法案
04.23　電波法の一部を改正する法律案

2002年

12.05　情報通信技術利用法の施行に伴う関係法律整備法案
12.05　地方公共団体の認証業務法案

2001年

12.04　学校教育法の一部を改正する法律案
11.28　商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案
11.28　消防法の一部を改正する法律案
11.22　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
11.22　入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案
11.22　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
10.30　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
06.25　医療法の一部を改正する法律案