周波数オークション制度導入で法案を提出

民主党とみんなの党は１５日、「電波法の一部を改正する法律案」と「通信・放送委員会設置法案」を共同で衆院に提出した。民主党の発議者は原口一博、武正公一両議員。

電波法改正案は、国民の財産である電波（周波数）の移行・再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用をすすめるため、周波数オークションを導入するもの。民主党政権時代提出した法案を基本としつつ、公平性の観点等から免許を与える者を総務大臣から、第三者的立場の通信・放送委員会に変更する。電波の有効利用の観点等からオークションの対象を拡大する等、必要な変更を行っている。

通信・放送委員会設置法案は、公平中立な通信・放送行政を確保するため、第三者的な委員会を設置するもの。

提出後の記者会見で原口議員は、「電波は国民の財産であり、国民的議論を喚起したい」と審議に向けた意欲を語った。

電波法の一部を改正する法律案要綱