はじめに

 政治に、議論を取り戻します。そのために、みんなで考えます。そして、日本を変えます。
「考え、語り、変わる日本に!」「まっとうな政治を!」

理念

有権者の皆様との、そして市場との、コミュニケーションを大事にします
 ウクライナ危機、そして、円安が物価高騰を加速。日本の先行きに多くの国民の皆さんが不安を覚えています。災害現場に、生活、仕事に困っている方々のもとに、そしてヤングケアラー等の声になりにくい声に、寄り添ってゆきます。平日朝の駅頭報告、たけまさ公一と語る会も月1回の開催を続け115回を数え、たけまさ公一レポートも250号を数えました。SNSなど動画配信なども含め、情報発信も続けていきます。有権者の皆様との政策のキャッチボールは欠かしません。

透明性と公正性、そして『官と民、野党間』のパートナーシップを大事にします
 政府官僚の強い国日本では、各省庁の縦割り行政の弊害で、危機に臨んでも果断な対応が取れず、正しい情報が国民に届かず、加えて、繰り返される文書改ざん・隠ぺいなどを通じて、国民の皆様の政府や官僚に対する信頼が大きく揺らいでいます。様々な不利益が国民に押し付けられています。
 国会は国権の最高機関です。官邸主導で揺らいだ議論の府の国会を取り戻すには、政府の情報が正しく国民に開示されるためにも、与野党の切磋琢磨、競い合いが欠かせません。

自ら襟を正し、『良い方向に変われる日本』にするための、努力を惜しみません
2021年衆院選、2022年参院選で必ずしも支持を得られなかった立憲民主党は「党立て直し」を急いでいます。執行部を入れ替え、次の内閣(ネクスト・キャビネット)を始め、2022年秋の臨時国会から日本維新の会とも8項目の合意事項のもと国会対応でも共闘し、成果を上げています。必ずしも、立憲民主党の政策がピタッと来ていないことは承知しています。自民党公明党の政策に満足できない声の受け皿として、「変わらない日本」を「変われる日本」にするためにも、立憲民主党自身の政策姿勢を正してゆきます。

以上の取り組みを通じ、政権交代可能な、国民の皆さんから信頼頂ける、立憲民主党に生まれ変わらせてゆきます。

経済財政

 物価高騰対策、円安対策が後手に回り、効果が限定的になっています。異次元の金融緩和の出口戦略も「金利引き上げはできない」といき詰っています。国難だからこそ、与野党歩み寄って議論を深堀りし、国民の皆さんや、市場とのコミュニケーションを図ることで「活路」は見いだせると考えます。この10年間、「議論をさせない政権」が続きました。

 給与が上がらない理由を「生産性が低いから」と片づけないで、製造業・サービス業など産業別に生産性を上げるにはどうするか?「真のデジタル化」をどう進めて生産性を上げるか?など、ていねいな議論が必要です。また、給与引き上げが生産性を上げるという理論(イエレン米財務長官など)も排することなく、進めます。

 2002年金融庁は、中小企業への短期融資を制限する指導を金融機関に行い、2015年に解除した以降も、中小企業への新規の融資は長期貸付がほとんどです。その増加した長期借入見合いに、未使用の預金が積み上がっています。

 コロナ後を考えると、日本の雇用者の7割を抱える中小企業従業員の給与を引き上げ、中小企業からのイノベーションを続々と巻き起こすことが不可欠です。金融市場は、本来、大企業のためだけにあるものではないはずです。そのためにも中小企業に対する金融機関からの融資を、短期融資も含め、適正な資金コストで潤沢かつ円滑にさせなければなりません。 英国の前首相は45日で退陣したのは、政権が市場とのコミュニケーションを軽視し、市場が財政危機のメッセージを出したことによります。日本も他人事ではありません。また、経常収支が赤字になることが懸念されています。稼ぐ力の低下は、更に円安を加速させます。日本は転機を迎えています。

教育、再教育、そのための、政府への信頼の再構築

 日本の国力を支えるのは人です。人の持つ潜在力を発揮してもらうことが欠かせません。他国籍の人も同様です。多様性を重視、そして共生です。特に、女性です。出産、育児からの社会復帰をスムーズに進めるための再教育支援が欠かせません。同時に、国民の皆さんが、安心して子供を産み、育てることができる環境の整備と、そのための基礎となるべき、政府への信頼の再構築です。

 給料を上げるためには、その多くが中小企業従業員である社会人の皆さんが、気軽に手軽に、働きながら、学びなおせる、そしてその果実を自らの仕事に生かせる仕組みが欠かせません。この20年間、国会を通じて、議員立法を出し続け、国会を離れても、提案し続けてきました。

 見習うべきは、ドイツのデュアル・システム(社会人が、何度でも学校に戻り、学びなおすことができる)。マイスターなどの資格を取得し、知識技術のスキルアップをして、再就職し、あるいは休職から復職する。スキルアップしているから、給料は上がります。また、出産・子育ての期間を終えて休職から復職するお母さんやお父さんたちにも、同様の配慮と仕組みが必要です。

 つまり、「リ・スキリング」と言ってお金をばらまくだけでは不十分です。子供たちが将来どんな仕事に就くかの進路指導、職業教育、インターンなどの手配が重要です。学校の先生に加えて専門家(ガイダンス・カウンセラー)の派遣を可能とする法案(私が3度、責任者として国会に提出)を、実現させます。 国際人権規約高等教育無償化条項を日本政府が留保を撤回したことが、授業料無償化を定着させ、奨学金が貸与型から給付型への転換を、加速しました。私は、政府の留保撤回の国会答弁を引き出した質問者として「教育の無償化」を、強力に先導します。若い勤労者の方が、本来、自身のスキルを磨くべき、また経験を積むべきタイミングに、奨学金返済で心身をすり減らすことはあってはなりません。

イノベーション

 世界は今、DX(デジタル・トランスフォーメーション)と呼ばれる本格的なデジタル化時代に突入しています。GX(グリーン・トランスフォーメーション)、ゼロエミッション(CO2等廃棄物の排出をゼロにする)等を加速的に進めることが必要です。そのカギを握るのは、地方への権限財源の移譲により、地方資源(ヒト、モノ、情報、環境等)を活かすことです。道州制も選択肢の一つです。

 電波のオークションが高周波のミリ波帯を中心に始まります。電波ビジネスは、5G(5G超)の活用で数十兆円の経済効果があると言われます。2003年以来、5回の議員立法を私が責任者として提出してきた成果と考えます。

 コロナ禍で、ワクチン開発にも出遅れた日本で、改めて、ポスト・ドクター問題(若手研究者支援)がクローズアップされました。遅れている大学改革と共に、急を要します。また、企業も長きにわたり研究開発分野に、人材と資金の投入を怠ってきました。政府は、研究開発活性化動機づけとなるように、企業や大学に向け税制度見直しも含め、大胆かつ包括的に政策を進めなければなりません。

 特に、ドイツの「インダストリー4.0」を見習って、2016年日本が打ち出した「ソサイエティ―5.0」の行程表が全く描けていません。新しい資本主義も同様です。いずれも、国会で、あるいは社会で議論が深まってないことが理由と考えます。 国難だからこそ、与野党が歩み寄って議論の深堀りを、そして国民の皆さんとのやり取りを、そのリード役を立憲民主党が、私が担います。

社会保障

 2012年に社会保障と税の一体改革を、私は特別委員会の理事として、与野党折衝(100回)の責任者として実現させました。今日の社会保障制度の礎になりました。ただし、年金の抜本改革は、手が付けられていません。

 政府自民党公明党はNISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充を進めています。また、年金の支給開始年齢を遅らせるためにも75才迄働くよう求めています。 

 現状対応としての、選択肢の一つであるという点については、理解するところですが、株価が上がり続けることを前提に国民のお金を株式市場に回させること、健康寿命が伸びることを前提にしていること、など、不十分な点があります。

 また、政府与党の最近の動きでは、次の消費税増税に向けての、地ならしのような発信が、行われ始めたように感じられます。

 消費税が社会保障の主要財源になった今、税収を維持しながら「食料品を0%にする」など、生活必需品とそれ以外を区別する「英国・欧州型消費税の導入」は、民主党税制調査会役員会以来の私の持論ですが、その主張に誤りはなかったと、改めて感じます。  なお、コロナ禍、感染者を医療機関が受け入れなかったことから、感染症法改正(受け入れの義務化)を与野党で実現させました。また、埼玉県知事には、仲間とともに地域中核病院の育成と、中核病院を核とした「訪問診療」「訪問看護」の提案をしました。その実現を期します。

災害・危機管理・サイバー対策・エネルギー・環境

 災害対策・危機管理・デジタル化時代のサイバー対策でも、国民の「安全・安心」を基本として、埼玉や全国、世界各地で見聞きした様々な意見要望や経験を活かしてゆきます。

 2019年台風19号被害(床上浸水)の埼玉県内4割以上がさいたま市であったことから、災害対策の抜本的見直しを求めています。

 危機管理で求められるのは、政府や公的セクターの責任の明確化と、地方自治体への権限財源の移譲です。平時からの備えと準備の徹底を図ります。

 また、ウクライナ危機から、立憲民主党は、着実な安全保障として、避難所の見直し(爆風に耐える強度)を求めています。

 「原発ゼロを目指す」は基本的方針です。その方針の下、既存の原発立地地域の避難計画など安全性が担保されれば、再稼働は否定しません。ただし、原則40年廃炉は堅持します。併せて、再生エネルギー、省エネルギーに務め、2050年カーボンゼロの目標の前倒しを進めます。

 水、食の安全性を重視します。そのためにも、食糧自給率を上げるため、都市農業の充実と農家戸別所得補償制度を復活します。

外交・安全保障

 日米同盟を基軸に、インド太平洋の諸国との関係を深めます。日米関係の深化は、外交・安全保障・経済・文化など多方面に及びます。

 2017年まで、私は国会で日印(インド)議連幹事長を務めました。民主主義を重んじる、世界最大の人口を抱えることになる国との関係を重視します。重要な隣国である中国には、コミュニケーションをとりながら、是々非々で、向き合っていきます。

 日本による世界への貢献については、人間の安全保障のさらなる拡大のための施策を行うことに加え、発展途上国に、広く世界に認められ効果と有用性が実証されている日本社会の仕組みなどを、実施のための要領や実施場所の状況を踏まえ修正のノウハウの提供も含め、またそれらのための透明性が高く公正で効率的な資金調達の方法なども含めて、伝える余地が多くあります。

 EUの取り組みは参考にするところが多々ありますが、アジア域内で共同・共通のプロジェクトやプログラムとして行われるような様々な分野について、EUや英国のスダンダードをそのまま適用するのではなく、アジアに適合的なアジアン・スタンダードの確立のためのアドバイスやリーダーシップを、日本は率先して提言していくべきと考えます。

 さらに、議員外交、民間の交流など絶え間ない外交努力を前提として、安全保障面の取り組みの見直しが必要です。

 ウクライナ危機、北東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、自公合意の「反撃能力」は先制攻撃となる恐れから容認できないものの、立憲民主党も反撃能力を条件付きで一部認めました。防衛予算の増額は復興財源を流用するのは論外で、ただし、GDP比2%ありきでなく、必要な武器・装備品を積み上げ方式で、また、米国からの武器等購入方法であるFMS(対外有償軍事援助)は見直しを求めます。

 安全保障面のサイバー対策、インテリジェンス機能の強化、宇宙での小型衛星によるミサイル防衛などの取り組みは欠かせません。  沖縄の基地負担の軽減を図ること、日米地位協定の見直しを進めることは、責任者として長年求めてきました。これらは、日米の安全保障面の、より、深く広く長い信頼関係の構築と同時並行でその実現を求めます。

憲法

 憲法の議論から逃げません。しかし、改正すること自体を自己目的化すべきではありません。「首相の解散権の制約」「国民の知る権利」「国政調査権の拡充」などを盛り込むべきです。

 9条改正には反対です。また、憲法前文に記載されている理念と宣誓に賛同します。立憲主義においては、「権力を規制」するのが憲法です。つまり、「個人の尊重」と「法の支配」、言い換えれば「すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障を図る」というのが、「立憲主義」の基本理念です。そして、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の基本原則は、この「立憲主義」の基本理念が維持されてこそ、はじめて成り立つものです。緊急事態は法律で対応します。

 ただし、東日本大震災時に衆議院が解散されていたら40日以内に東北地方3県で選挙ができただろうかと問われると、「できなかった」のではないかと答えざるを得ません。この点について議論は避けられないと考えます。  なお、最近の専制的・独裁的な国々の状況を見るにつけ、それらの国々では、日本国憲法にうたわれている「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の基本原則」とは程遠い状況にあることを、改めて実感するとともに、日本国憲法の基本原則の大切さを、重く受け止めています。

まとめ

 問答無用の政治が10年続いた日本。議論が行われなくなりました。今、問答無用はないかもしれませんが、議論もないまま、いつの間にか物事が決まるようになっています。

 国難だからこそ、丁寧な議論を。丁寧な説明を。国難だからこそ、時には与野党歩み寄り、時には激烈に切磋琢磨を、競い合いを。
 その実現に、たけまさ公一は働きます。