2017年4月6日 / 最終更新日 : 2021年7月9日 たけまさ公一 国会で質疑に立つ 国民共有の財産である電波の利用状況の開示を求める 衆議院総務委員会は電波法改正案について。衆議院に提出した民進党の対案（電波の見える化法案、通信放送委員会設置法案）の説明。手にしているのは「周波数帳。」次いで、防衛政務官、警察庁、総務大臣に公的セクターの電波の利用状況の […]
2015年3月5日 / 最終更新日 : 2021年3月15日 たけまさ公一 議員立法 与野党６党が公職選挙法改正案を再提出 「１８歳選挙権」実現へ 民主、自民、維新、公明、次世代、生活の与野党６党は５日午後、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（１８歳選挙権法案）を共同で衆院に再提出した（写真は法案を衆院事務総長に手渡す武正公一議 […]
2014年4月2日 / 最終更新日 : 2021年3月15日 たけまさ公一 議員立法 電波法改正案、通信・放送委員会設置法案を衆院に提出 民主党は２日午前、「電波法の一部を改正する法律案」を維新、みんな、結いの３党と共同で、「通信・放送委員会設置法案」をみんな、結いの２党と共同で衆院に再提出した（写真上は衆院事務総長に電波法改正案を手渡す提出者ら＝左から武 […]
2013年5月15日 / 最終更新日 : 2021年3月15日 たけまさ公一 議員立法 周波数オークション制度導入で法案を提出 民主党とみんなの党は１５日、「電波法の一部を改正する法律案」と「通信・放送委員会設置法案」を共同で衆院に提出した。民主党の発議者は原口一博、武正公一両議員。 電波法改正案は、国民の財産である電波（周波数）の移行・再編等を […]
2012年3月30日 / 最終更新日 : 2021年3月15日 たけまさ公一 議員立法 郵政民営化見直し法案を民主・自民・公明３党共同で衆院に提出 民主党、自民党、公明党の３党は３０日、郵政民営化法を見直す法案（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案）を共同で衆院に提出した。 法案は、自民・公明両党の小泉政権下で行われた郵政民営化について、内外の社会・経済情勢の変 […]
2009年6月1日 / 最終更新日 : 2020年9月1日 たけまさ公一 議員立法 政治資金規正法改正案を衆議院へ提出 民主党は１日午後、衆議院へ「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出した。政治改革推進本部の岡田克也本部長（幹事長）は提出後の会見で「与党には早く審議に応じていただき、この国会延長とも言われているのでこの国会の中 […]
2007年5月9日 / 最終更新日 : 2020年8月19日 たけまさ公一 議員立法 天下り全面禁止へ 「天下り根絶法案」を衆議院に提出 民主党は９日午後、「国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案」はじめ４案からなる「天下り根絶法案」（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出した。 国家公 […]
2007年3月6日 / 最終更新日 : 2019年8月27日 たけまさ公一 議員立法 政治資金規正法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 民主党は６日午後、衆議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出。岡田克也政治改革推進本部長、松本剛明政策調査会長、細川律夫、野田佳彦、武正公一、吉良州司衆議院議員が国会内で事務局総長に法案を手渡した。 法案内 […]
2006年11月27日 / 最終更新日 : 2019年8月27日 たけまさ公一 議員立法 「学校教育法の一部を改正する法律案」を提出 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。 第二十八条第二項中「栄養教諭」の下に「、専門相談員」を加え、同条第八項の次に次の一項を加える。 専門相談員は、専門的知識をもつて、教諭、養護教諭等と […]
2006年5月23日 / 最終更新日 : 2019年8月27日 たけまさ公一 議員立法 日本国教育基本法案 議論の集大成としてまとめあげた日本国教育基本法案 民主党は２３日、日本国教育基本法案を衆議院に提出。党教育基本問題調査会会長の鳩山幹事長、同会会長代理の藤村修、同会副会長の達増拓也、同会事務局長代理の笠浩史、法案提出者 […]
