2005年9月　衆議院議員３期目スタート
埼玉県第１区（さいたま市岩槻区、浦和区、緑区、見沼区）より115,262 票（9月11日投票）の支援をいただき3期目スタート。しかし民主党は62議席を失う惨敗をきたし、埼玉でも小選挙区は8から3に。党建て直しに向けて全 力で取り組む決意をあらたにする。
前原代表選出
衆院選惨敗の責任を取り岡田克也代表辞任を受け、国会議員による代表選挙の実施。前原誠司衆議院議員が菅直人元代表に２票差で代表に選ばれる。推薦人の一 人に名を連ねた武正は党選対委員長代理となる。安住選対委員長共々、衆院選惨敗の結果を受け党勢力の建て直しに取り組み、まず次期衆院選公認基準の明確化を行う。そして地方選倍増、参院選与野党逆転を 目途に、候補者の公募、有識者会議の開催等を精力的に取り組む。
外務委員会筆頭理事に
第163回特別国会が開会。武正は外務委員会筆頭理事に。テロ特措法改正､イラク自衛隊派遣期限延長､普天間基地移転､プーチン露大統領来日､日中・日 韓・日朝協議､東アジアサミット開催など年内も重要案件が目白押しの外交課題に取り組む。
2006年1月
尖閣諸島へ
樫（天外天）ガス田・白樺（春暁）ガス田、中国、台湾と領有権を争っている尖閣諸島を海上自衛隊機により上空から視察。その後石垣島の海上保安庁第11管 区本部にて周辺海域警戒について質疑を行う。資源が発見された’71年から、中国・台湾両国は突然領有権の主張を始めてきたこと。最近では、排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本 の領海内で中国の海軍艦船による調査が繰り返されていることなどを聞く。
「領土領海を守る」「国民の生命財産を守る」そのために言うべきことは言っていきたい。
2006年3月
日英21世紀委員会
ロンドンで開催された日英21世紀委員会に参加。ブレア首相、ストロー外相を表敬訪問。精力的な首相に触れる。
会議では、イギリスとヨーロッパ 、日本とイギリス、移民と多文化社会についての3 つのテーマを、そして中国とインドの台頭とアジア、ヨーロッパに与える影響について議論を交わす。EUに加盟してからの英国外交の「したたかさ」なども垣間見た２日間。外交におけるヨーロッパの視点というものを衆議院外務委員会の審議にも生かしてゆきたいと思う。
2006年9月
小沢新体制発足
党大会で小沢代表は、「関ヶ原の一戦ともいえる来年夏の参院選で、野党が過半数を獲得したい。その先の衆院選で政権を獲得し、自民党政権を崩壊させないと いけない」と語り、また「政治は国民のみなさまの生活に密接に繋がっているものであり、だから常に具体的でなければならない。肝心の国民が不幸な生活を 送っていたのでは正しい政治とは言えない」と力強く述べた。写真は、これに先立つ７月の沖縄県連のパーティでの一こま。つめかけた多くの支持者の熱気が、小沢新体制への期待、政権交代への期待を感じさせた。民主党『次の内閣』の総務（大臣）担当に
総務（大臣）担当の守備範囲は幅広く、その主なものを上げると行政改革、地方分権、道州制、通信と放送、郵政、消防など多岐にわたる。郵政民営化問題や、 公務員制度、NHK の改革など広く国民の耳目を集める案件も多く、これまでの取り組みをベースに全力で取り組んでいきたい。
2007年3月
総務委員会筆頭理事として
地方税法・地方交付税法の審議を行う。審議時間はわずか３時間で審議打ち切り。そして強行採決。これで審議をつくしたとは到底言い得ない。衆議院本会議で は、衆議院総務委員長の解任決議案の趣旨弁明にたった。
2007年4月
統一地方選挙で民主党躍進
埼玉県第一区では、新たに県議1名、市議2名が当選。埼玉県議会では、民主党無所属の会が23名、民主党さいたま市議団が10名と躍進！※2008年9月現在、民主党無所属の会22名、民主党さいたま市議団は無所属の会と合わせて13名。
2007年5月
公務員制度改革法案
民主党の対案で答弁にたつ。安倍総理と並んで答弁席に立つも、見せかけの政府与党案では公務員制度改革は絵に描いたもちと言い切る。
2007年7月
参議院選挙
埼玉県選挙区は定数３。民主党は山根隆治・行田邦子の2名を擁立し、各々当選。選挙期間中は、投票時間繰上げ『ＮＯ』ということで総務大臣に申し入れを行う。
そしてついに新聞の見出しに「民主党が参議院第一党に」「与野党逆転」の文字が躍る。
2007年8月
消えた年金記録
与野党逆転を受け、次の内閣総務（大臣）担当として消えた年金記録に関する申し入れを次々に行う。

2007年9月
新人事
次の内閣外務副（大臣）担当に。党の外務・防衛部門の運営にあたる。また、予算委員会委員に初めて就く。党外務防衛部門では、守屋前事務次官の逮捕を受け ての対応、テロ特措法への対案づくりに追われる。
2008年1月
第169回通常国会開会
1月15日に臨時国会が閉会し、間２日をおいて1月18日第169回通常国会が開会。いきなりのいわゆる『つなぎ法案』で国会が混乱。
民主党は岡田克也予算委員会筆頭理事のもと、論戦を「道路特別会計」「道路整備中期計画」「ガソリン暫定税率」に特化。武正は参考人質疑を含め５回の質疑 を行い、うち3回はNHKで中継された。
2008年4月
日米地位協定改定案
野党３党で日米地位協定改定案を取りまとめる。武正は民主党の政策担当者として交渉にあたる。また、いわゆる思いやり予算に反対。反対討論を衆議院外務委員会で行う。
2008年6月
第一回日本・米国議員会議
米国ワシントンで開催された、日米の国会相互による初の公式会議に出席。8名の衆議院議員、4名の参議院議員、計12名の超党派の国会議員団の一員として 参加。米側は上院議員12名が参加。｢安全保障｣「経済」を中心に論議を深めた。
チェイニー副大統領、ネグロポンテ国務副長官、アーミテージ元国務副長官など、政府要人への表敬訪問も行う。
2008年8月
党決算・行政監視調査会長に就任
(1)決算のあり方、(2)公会計、公契約、会計監査院のあり方、考え方、(3)居酒屋タクシー等ムダ遣い廃除の3グループに分けて臨時国会に臨む。
沖縄ビジョン2008
民主党沖縄ビジョン2008発表のため沖縄ビジョンPT座長として那覇へ。
「沖縄ビジョン」は、民主党が政権交代後に実現を目指す沖縄政策を集約したもので、1999年７月に最初の沖縄政策を打ち出してから概ね３年ごとに内容を リニューアルしながら策定してきたもの。
2008年版は、米軍再編の新たな進展、さらには2008年6月8日の沖縄県議選を踏まえ現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン2008」を策定した。
2009年3月
37
見沼100年ビジョンフォーラム開催
前年8月、約1,260ヘクタールに及ぶ大規模緑地空間である「見沼田んぼ」を有効活用するため「見沼100年ビジョン有識者会議」を立ち上げた。農業振興、環境、地域振興の観点から議論を重ね、農地の集約化を促す「農地整備推進機構」(仮称)の設置や、農産品直売所と情報・交流拠点機能を持つ「田 んぼの駅(道の駅)」(仮称)の開設など17項目の提案を盛り込んだ「見沼100年ビジョン」をまとめた。2009年3月5日には埼玉会館で「見沼100年ビジョンフォーラム」を開催（写真）。
農業団体や市民団体の関係者多数が参加し、パネルディスカッションでは農業収入の安定化と地域活性化の観点から、田んぼの駅設置を求める意見が相次ぐ。この17の提案が地元自治体や関係省庁を後押しし、見沼田んぼが「癒し」と「農業」をテーマとする新しい田園都市空間に生まれ変わるきっかけとなるよう取り組み続けたい。
2009年5月
公会計関連3法案を参議院に提出
予算の適正な執行を確保、財政の民主化向上のため、公会計関連3法案を参議院に提出。会計検査院法、予責法の両改正案と財務情報開示の公会計法案の3本。
提出後すぐに記者会見を行う。会計検査院に対する応援団的な法案である一方、公務員には公金を扱うには襟を正してほしいとするものであること、次期衆議院 選挙マニフェストで問われる財源捻出のための｢道具(テコ)｣がこの3法案であることを強調する。
2009年6月
政治資金規正法改正案を衆議院へ提出
6月1日、衆議院に政治資金規正法改正案を岡田幹事長はじめ4名で提出。
国会議員の世襲禁止、企業団体献金（パーティー券も含め）の3年以内の禁止が主な内容。7月9日には衆議院倫選特が開催され、篠原、原口、長妻そして武正の4名で答弁を担当。自民党、公明党の質問者からは民主党提出法案への質問はほとんどなく、特に世襲禁止についてはゼロ。あるのは、鳩山代表の収支報告書の記載ミスについての み。民主党答弁者からは、代表が記者会見で記載にミスがあった点を国民にお詫びしたこと。35人のメディアの皆さんの質問に1時間半をかけて真摯に答えた こと。そのほか、弁護士さんを中心に再度調査中であることを述べる。