行政のコストパフォーマンスをあげるには

今朝は、与野駅。デジタル関連法案衆議院通過を受けて。立憲民主党はデジタル庁法案等2法案には賛成しましたが（デジタル基本法等3法案は個人的情報保護等から反対）デジタル庁を作れば縦割り行政がなくなるわけではないと。
子ども庁も同様。社会人の再教育は厚生労働省。学校教育は文部科学省。子どもから社会人まで、学び直しには切れ目はないように。ドイツでは、デュアルシステムが機能しています。

行政のコストパフォーマンスをあげるには、国会が行政をコントロールできる力を。そのためには、野党の示す選択肢が鍵を握ると。