衆議院総務委員会で質疑にたつ

衆議院総務委員会は地方自治法等改正案。平成14年改正に続き、住民訴訟が弱体化しかねない内容を含むもの。

質疑に立った私からは、先の改正（自治体の長職員を個人として訴えずに自治体を訴え、自治体が敗訴したら自治体が長職員に賠償請求訴訟を起こす）の検証を求める。
濫訴（住民訴訟勝訴率）7％は5％になり逆効果ではないかと指摘する。

談合企業を訴える住民に自治体が裁判で争う矛盾も、敗訴した自治体が長職員への求償権を放棄した事例も、いわゆる二段階訴訟で裁判の長期化も、いづれも把握していない政府には説明を理事会協議に求める。