スウェーデン2日目は「国民の知る権利とプライバシー権」を中心に

スウェーデン2日目午後はマッツ・エイナション元基本法調査委員。ボートシュルカ市議会議員。10年務めた国会議員の間に委員として、｢改革される基本法｣をまとめ政府に提出。提出済の｢個人のプライバシーの保護・評価と提言｣と基に政府は基本法改正案をまとめた。
政府の改正案は｢統治法｣｢出版の自由に関する法律｣｢表現の自由に関する基本法｣の基本法3法（基本法すなわち憲法は王位継承法を合わせた4法から構成）のほか、議会法等計9法から成り立ち2度の議会を経て2010年成立。
統治法にある｢表現の自由等｣に加えて｢出版の自由に関する法律｣｢表現の自由に関する基本法｣が憲法を構成することで情報提供権・情報取得権が保障されている。
｢なぜスウェーデンは報道の自由度世界2位か？｣の疑問に対する答えの一例が｢公務員も情報提供権があり守秘義務に優先する｣ことにある。 　つまり、｢公務員がメディアにそれほど重大性のない秘密情報を提供しても不可罰である｣こと。

マッツ議員によると｢文書でなく口頭なら構わない｣｢公務員の誰が伝えたかを調べてはならない｣｢もし秘密保護法違反に問われるなら提供した公務員や取材した記者ではなくメディアの責任者｣｢公務員が取材協力に対価を得ても申告すれば認められる｣とのこと。
加計学園に関して文科省調査、メディア報道と比較すると興味深い。

一方、統治法改正では第14章に｢コミューン（基礎的・地域的自治体）｣が新たに設けられた。｢補完性の原理（基礎的自治体ができないことを地域的自治体や政府が行う）は明記されているか？｣との私からの質問にマッツ議員は｢全体に散りばめられている｣との答え。
午前中に続き、高等教育無償化を統治法改正案に盛り込まなかったことをマッツ議員は｢検討したけど盛り込まなかった｣と認めた。