沖縄振興策めぐり知事はじめ県内有識者・経済団体らと意見交換

　４日から沖縄県を訪問している岡田克也幹事長をはじめとする党沖縄協議会の一行は、５日午前、沖縄県立博物館・美術館を訪れた後、恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（現在、開学に向けて準備中）を訪問した。一行は学長予定者のジョナサン・ドーファン博士らの案内で最先端の研究の一端に触れた。

同日午後には那覇市内で県内有識者と意見交換した。宮城弘岩元沖縄物産公社専務理事からは沖縄政策のあり方、特に経済振興政策などについて、島袋純琉球大学教授からは現行の沖縄振興法の問題点と沖縄における地域主権のあり方などについて説明があった。

県内１２の経済団体とも意見交換した。岡田幹事長は東日本大震災への対応とは別に沖縄振興についてはしっかり考えていく旨を改めて表明。県経済団体会議の知念榮治議長も、大震災対応で多忙の中での一行の沖縄訪問に謝意を表明した。各経済団体からは、東日本大震災の与える経済的影響や新たな沖縄振興計画のあり方、鉄軌道の必要性、経済特区や物流特区の創設、基地問題への対応などについてそれぞれ意見表明があった。

夕方には航空自衛隊那覇基地を表敬訪問し、南西域の状況等についてブリーフィングを受けた。

沖縄での全日程を終えた岡田幹事長は、那覇空港内で記者会見し、今回の沖縄訪問について振り返った。岡田幹事長はこの中で、今年に入って３回目の沖縄訪問となったが、「知事ともお会いして、沖縄振興計画について意見交換も行った」とし、政府と沖縄県のやり取りに関して「党としてもしっかりとサポートしていきたい」との決意を改めて示した。また、「沖縄の声が振興計画の中に活かされるよう努力していきたい」とし、一括交付金の議論ついても、「金額が先にありきではなく、どの範囲を一括交付金とするかが重要」だとして、「沖縄を先行的にやっていくことは非常に意味のあることだ」などと指摘した。

沖縄訪問には岡田幹事長（座長）のほか、座長代行の武正公一衆院議員、事務局長の藤本祐司参院議員、三谷光男・玉城デニー・瑞慶覧長敏各衆院議員、新垣安弘党沖縄県連代表（県議）、喜納昌吉同代表代行、上里直司県議、又吉健太郎浦添市議らに加え、大島敦・小川淳也両衆院議員も午後からの日程に合流した。