皆様のご意見を政府自治体に伝えるために

夕方、埼玉県など7都府県に緊急事態宣言が発出されました。昼には、先立ち、衆参両院の議会運営委員会で安倍総理の出席のもと短時間の質疑が行われました。国会での付帯決議を受けたものです。

枝野代表の質問に安倍総理から「休業補償はしない」との答弁がありました。それを受けてなのか、6日夜に小池都知事が示した休業要請先は見直して10日発表となりました。

国と都の足並みの乱れがあるとすれば残念です。国民の皆さんに行動変容を求める前提は、丁寧で正確な説明にあるからです。
引き続き、イベント自粛や休業への補償は必要と考えます。

夜、NHKのニュースウォッチ９で総理は「一晩数百万円のクラブの売り上げは補償できないから」と休業補償できない理由にあげました。違和感はぬぐえません。

一方、明日から緊急事態宣言が実施されます。埼玉県にあっても県民の皆様にご不自由をお掛けすることになります。ご意見やご質問やお問い合わせは、主体的には政府や県や市になりますが、立憲民主党や野党共同会派や立憲民主党埼玉県連や私も、様々な声を活動行動の制約の中で政府や自治体等に伝えることに努めたいと思います。