倫理選挙特別委員会質疑は在外選挙環境改善について

衆議院総務委員会に続き、午後は倫理選挙特別委員会質疑に。公選法改正では在外選挙環境改善について。
参議院選挙の在外選挙投票率は2％、18才19才投票率は0､2％。 主権者教育副教材は海外邦人42000人(16才～18才)のうち1220人分しか送られず。総務大臣も、日本語補習校1000人以上にも送ることを表明。42000人いる高校生相当年齢に対して61人しか受給していない高校生支援金の改善を文科省に求める。
難しいとの答弁も、会計検査院の指摘は海外の日本人保護者の所得把握を求めている。 海外でも国内でも、日本人のサポートを！