交通渋滞・給食費無償化など、沖縄振興予算確保について沖縄県が立憲民主党に要請

　2025年8月6日立憲ニュースより

　立憲民主党は8月5日、玉城デニー沖縄県知事から令和8年度（2025年度）の沖縄振興予算に関する要請を受けました。

　野田佳彦代表はじめ、小川淳也幹事長、沖縄協議会座長代理の近藤昭一衆院議員、沖縄協議会幹事でネクスト外務・拉致問題担当大臣の武正公一衆院議員、同じく幹事でネクスト国土交通大臣の小宮山泰子衆院議員、沖縄県連代表で衆議院沖縄北方特別委員会次席理事を務める屋良朝博衆院議員、同委員会筆頭理事の川内博史衆院議員、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会理事の羽田次郎参院議員、そして党政務調査会税制調査会長の大西健介衆院議員が出席しました。

　玉城知事からは、コロナ禍からの経済復興は進んでおり、観光も戻ってきたとした上で、「沖縄経済の着実な回復、実感のあるものにしていかなければならない」として、振興一括交付金を含む3千億円規模の概算要求確保が最重要課題であることなど、令和8年度の沖縄振興予算に関する要請の説明がありました。

　野田代表は、「今日の予算要望を受け止め、全力で後押し、実現に向けて頑張っていきたい」と表明。小川幹事長も「沖縄に寄り添い、戦後80年を迎えるこの時期だからこそ、経済支援と併せて歴史認識の課題にも党として連携して取り組んでいきたい」と述べました。また、大西税調会長は、8月1日に野党7党で共同提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」に関連して、沖縄特例措置は、与野党合意で年内実現を目指すと述べました。

　また、意見交換では、沖縄県側から、那覇市内の交通渋滞による経済損失は1,455億円に上るとして、鉄軌道導入や交通空白地帯の解消を軸とした「次世代交通ビジョンおきなわ」を推進する必要性が訴えられました。小宮山議員は、「交通渋滞対策は最重要課題。LRTやモノレールの延伸など、地域に根ざした公共交通網の整備を、党としても支援する」と語りました。川内議員は、「沖縄振興特別推進交付金の増額を求める決議を委員会で粘り強く提案している」と述べました。

　教育分野では、沖縄県が進める学校給食費無償化についても意見が交わされ、小学生への早期無償化実現を求める沖縄県側の要請に対し、立憲民主党としても、「子どもの貧困対策は国全体の課題。国の財政支援確保に党を挙げて取り組む」と応じました。

　立憲民主党は今後も、沖縄県と連携し、予算確保と制度整備を進める方針です。