今年もありがとうございました

　令和8年度予算案税制案も発表になりました。史上最大規模、国債発行額30兆円弱、利払いなど国債費31兆円強となります。
　金利のある社会に日本も30年ぶりに入ったのに、財政規律はゼロ金利の時のままという状況です。そのため、日米金利差が縮小しても円安基調は変わりません。実質賃金マイナス、物価上昇率３％の主要因は行き過ぎた「円安」です。
　来年こそ経済財政金融政策の転換を求めます。
　金利1％で30年間に得られたはずの利息は年10兆円×30年＝300兆円うち3分の2が消費投資に回れば10倍の経済効果2000兆円に上った計算になります。失われた30年にゼロ金利の与えた功罪の検証が必要です。
　来年は、電波オークション（競争入札）も開始します。先進国最後です。如何に、既得権益の壁が厚いかの証左です。規制改革も旗を掲げなければなりません。
　１月から「下請法」が「取適法（中小受託取引適正化法）」になります。「下請け」と言う言葉は使えません。価格転嫁の適正化と手形取引原則禁止です。金融機関も融資態度を改めてもらわなければなりません。
　新年もどうぞよろしくお願いします。