「物価高騰対策先送り」解散

　1月23日国会召集日に衆議院解散し１月27日公示2月8日投開票で高市総理は衆議院選挙を行おうとしていると報道されています。
　本当だとすれば、内閣支持率が高いからの「今のうち」解散、あるいは、物価高騰対策の予算案が年度内成立できないことから「物価高騰対策先送り」解散と言わざるを得ません。

　昨年6月10日「首相の解散権濫用防止法案」を筆頭提出者として、衆議院に提出しました。主な内容は、

　①解散にあたり「本会議で首相はその理由を述べ、質疑を行う」

　②全国都道府県の選挙管理委員会に選挙準備が間に合うか照会する

　です。
　23日解散27日公示では、4日間の準備期間は史上最短です。前回、さいたま市では投票整理券が公示後8日目の2週目水曜日に着きました。このため、投票率が上がりながら前々回に比べ期日前投票数は減りました。今回は、更に到着の遅れが予想されます。有権者の参政権の制約につながります。

　以下、地域懇談会開催です。
　・1月18日15時30分 片柳コミセン
　・1月20日19時 東大宮コミセン
　・1月24日15時30分 緑区プラザイースト
　・1月24日19時 浦和区埼玉会館
　ご出席お待ちしています。