党埼玉県連が竜巻対策本部を設置　越谷市に現地調査団を派遣

　党埼玉県連は、２日に埼玉県越谷市等で発生した竜巻災害への対策を講じるため、同日付で竜巻被害対策本部（本部長・大島敦県連代表）を設置し、被害状況を把握するため、３日に越谷市の被災現場を視察した。
視察には大島県連代表をはじめ、武正公一衆院議員、大野　元裕参院議員、細川律夫前衆院議員、畠山稔、山本正乃両県会議員、赤川洋二所沢市議、高野秀樹さいたま市議、玉生芳明、後藤孝江、福田晃各越谷市議が参加した。

被害の大きかった越谷市弥十郎地区を中心に視察し、住民に被害の状況をたずねるとともに要望等を聞いた。
また、竜巻が襲った北陽中学校、給食センターを見て回り、越谷市役所では高橋努市長と面談し、被害と対応状況についてヒアリングした。

視察を通じては、建物全壊と確認されているのは８棟で被災者生活再建支援法の要件である「同一自治体で１０世帯以上の全壊状況」に適合しない現状にあることがわかった。
この点について大島本部長ら視察団は、被害状況が深刻である点をふまえて弾力的な対応を行うべきとの認識で一致し、党本部を通じて政府にそうした対応を求めていくと考えを示した。

民主党総務委員会