党豪雨・竜巻災害対策本部第１回会議を開催

　党豪雨・竜巻災害対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）は４日午前、国会内で第１回会議を開き、千葉、埼玉両県を中心に発生した竜巻被害について両県連が竜巻発生直後の３日に行った現地調査の報告を受けるとともに、気象庁、内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省から被害状況やそれぞれの対応についてヒアリングした。

会議を通じては、両県とも現時点で建物全壊と確認されているのは８棟で被災者生活再建支援法の要件である「同一自治体で１０世帯以上の全壊状況」に適合しない現状にあることが問題視され、被害状況が深刻であるなか、国と自治体とが協議する形で被害の実態に即した支援を検討すべきとの指摘が出された。
また、省庁間での迅速な情報共有と連携した対応体制が地震への対応と比較して不十分であることが浮き彫りになり、異常気象により竜巻の発生頻度も高まるなか、省庁の対策のあり方の抜本的な見直しや予報技術の向上・拡充が必要との問題提起があった。
これを受けて大畠本部長は関係省庁に対し、被害者のニーズに即した支援の在り方の検討を求めるとともに、竜巻発生時の関係府省庁の対応体制についても迅速で効果的な対応ができるよう検討するよう求めた。

会議は渡辺周対策本部事務局長の司会で進められ、中川正春幹事長代行、吉田泉衆院災害対策特別委員会理事、難波奨二参院災害対策特別委員会理事、那谷屋正義参院議員が出席。
千葉県連からは長浜博行参院議員、若井康彦衆院議員、中沢健・同県第７区総支部長、樋口博康・同県第２区総支部長、礒部裕和県議（野田市選出）、埼玉県連からは大島敦、武正公一両衆院議員、大野元裕参議院議員が参加した。

民主党総務委員会