与野党６党が公職選挙法改正案を再提出　「１８歳選挙権」実現へ

民主、自民、維新、公明、次世代、生活の与野党６党は５日午後、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（１８歳選挙権法案）を共同で衆院に再提出した（写真は法案を衆院事務総長に手渡す武正公一議員（右から４人目）ら各党の代表者）。

「１８歳選挙権」は、与野党の実務者が２月６日に開いた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で、改正案の再提出と、今国会で成立させる方針を確認している。

法案が成立すれば、日本では１９４５年に女性にも選挙権・被選挙権を認め、選挙権年齢を２５歳から２０歳へと引き下げて以来、７０年ぶりの選挙権拡大となる。