家賃補助支援の与野党協議を！

基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記載されている皆様に1人10万円支給される「特別定額給付金（仮称）]
https://www.soumu.go.jp/…/gyoumukanr…/covid-19/kyufukin.html
ならびに感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金法人は200万円、個人事業者は100万円「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
を含めた補正予算案は明日にでも参議院本会議で可決成立します。
早ければ、5月1日から申請対応が始まります。

引き続き、当初補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯への30万円支給、並びに、持続加給付金支給条件（ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少）の緩和等求めてゆきます。

また、持続化給付金の説明で総理は「地代家賃の6か月分」との答弁をしきりに行いましたが、平均ひと月40万～50万円の地代家賃とする調査から数字が合わないことからも、そもそも補正予算の対応期間は3か月間とみるべきです。

このことからも、第2弾の補正予算編成が必要と考えます。
そして、野党提出「家賃支払い猶予ならびに賃料減額分補助等の法案」と与党案との与野党協議の進展を求めます。

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