国土交通省・総務省へ要請

立憲ニュース2025年6月18日より転載

公共インフラ老朽化・国土強靱化対策に向け、国土交通省・総務省へ要請

　立憲民主党は6月18日、公共インフラ老朽化・国土強靱化対策検討プロジェクトチーム（PT）として、「公共インフラ老朽化・国土強靱化の強化を求める要請書」を、村上誠一郎総務大臣、高橋克法国土交通副大臣に対し手交しました。

　本要請は、法定耐用年数を超過した道路・橋梁・上下水道の増加や、埼玉県八潮市や京都市において発生した道路陥没・冠水事故など、全国で頻発する深刻なインフラ障害を受けたものです。

　さらに、気候変動に伴い台風や豪雨の激甚化が進む中、将来の自然災害リスクにも対応可能な「予防保全型のインフラ政策」への早急な転換が不可欠です。今回の要請では、こうした情勢を踏まえ、国土交通省に対して、インフラの維持管理・更新に向けた抜本的な対策の強化とともに、全国的な調査・支援体制の整備を求めました。

　本要請では、小宮山泰子衆院議員（ネクスト国土交通大臣／PT座長）、野田国義参院議員（ネクスト総務大臣／PT座長代理）、馬淵澄夫衆院議員（NC経済財政担当大臣／PT顧問）をはじめ、PTの役員の鬼木誠参院議員（NC防災担当副大臣/PT事務局長）、神津たけし衆院議員（PT副事務局長）、PT幹事の武正公一衆院議員、熊谷裕人参院議員、竹内千春衆院議員、辻英之衆院議員（総務大臣要請のみ）が出席しました。

　小宮山衆院議員は、「水道・下水道などのインフラ老朽化への対応は、自治体の努力だけではもはや限界がある」と述べ、特に技術者不足と財政制約の両面から、国による支援の強化を求めました。さらに、人口減少が進む中で、「ウォーターＰＰＰありきではなく、集合処理と個別処理の最適化や都市計画の抜本的な見直しが求められる」と、将来を見据えた制度設計の必要性を指摘しました。

　また、鬼木参院議員は、自治体への財政支援とともに現場の技術職員の人材不足が極めて深刻であることを強調し、国としての人材確保・育成支援を強く訴えました。野田国義参院議員からは、「もはや待ったなしの状況であり、危機感を持った即時対応が求められている」と、迅速な政策対応の必要性が強調されました。

　さらに、馬淵衆院議員は「広域連携や時間計画保全の導入は不可欠である」とし、「自治体が責任主体として持続的に取り組める体制整備こそが、次の時代に向けたインフラマネジメントの鍵になる」と提起しました。

　要請書を手交の際に村上総務大臣からは、「しっかりと承りました」との発言がありました。

　高橋副大臣からは「ウォーターＰＰＰに任せきりでなく専門人材を自治体が抱えて責任を持っていける方向で考えている」「時間計画保全も必要なところはしっかり対応すべきだ」「集合処理と個別処理にベストミックスを考えたい」などの認識が示され、「中期実施計画を進めていくにあたって、ありがたい貴重な提言だ。しっかり対応してまいりたい」との発言がありました。

　公共インフラの老朽化は自治体にとっても重要な課題となっています。立憲民主党は引き続き、国民の安全と安心を守るため、現場の声を丁寧に聞きながら、課題の本質に迫る政策提案を積極的に行ってまいります。

公共インフラ老朽化対策・国土強靱化の強化を求める要請書「総務大臣」.pdf
公共インフラ老朽化対策・国土強靱化の強化を求める要請書「国土交通大臣」.pdf