今日から衆議院憲法審査会
今日から衆議院憲法審査会が開催されました。第１回目は「選挙困難事態」の立法事実についてです。
衆議院法制局作成資料によると東日本大震災と同様の地震が今仮に衆議院議員選挙前に発生したとすると、「選挙困難事態」から、総議員の14.8%69人が選ばれないことになります。
立憲民主党 山花郁夫議員からは、憲法は国政選挙の一体性（同時に議員を選ぶ）を求めていないので、選挙困難事態が起きても一斉に延期をする必要はないと述べました。
私からも、阪神淡路大震災は、被災後、選挙運動が大変であったと承知するも、議員を選んで復旧復興にあたるため「有権者第一の視点」から選挙を行う必要があったと述べました。
なお、公職選挙法では「天災その他」を理由に投票期日延期ができ、国政選挙では過去２回参議院選挙で実施されています。
次回のテーマは、国会機能維持「参議院緊急集会」の射程です。
【衆院憲法審】「選挙困難事態の立法事実は確認できず」山花、柴田、武正、米山の4議員（2025年3月16日立憲民主党ニュースより）
衆院憲法審査会が3月13日、「国会機能維持」のうち「選挙困難事態の立法事実」をテーマに開かれ、立憲民主党の山花郁夫、柴田勝之、武正公一、米山隆一の各議員が党を代表して意見を述べました。（中略）武正議員は、他党からの質問に答えつつ、阪神淡路大震災や東日本大震災の際の自身の政治活動や選挙運動を振り返り、「有権者の皆さんの参政権それから投票権、国民主権であれば第一に考えるべきである。早くそうした代表を選んで、それぞれの復旧復興のための具体的な手続きを進めてほしい」、という有権者の思いを受け止め、選挙権保障の重要性を主張しました。
