衆院憲法審査会で意見表明を行う
【衆院憲法審】国民投票法の見直しや臨時国会の召集期限を優先的に議論すべき 武正、津村、米山の3議員が主張（2024年12月21日立憲民主党ニュースより）
12月19日の衆院憲法審査会において、今後の憲法審査会の進め方をめぐる自由討議が行われ、立憲民主党の武正公一、津村啓介、米山隆一の各議員が、国民投票法の見直しや臨時国会の召集、政治団体の寄附制限に関する課題について意見を表明しました。
武正公一議員 国民投票法の見直しと衆院解散権の制限を提起
武正議員は、国民投票法附則第4条が定めた見直し期限（2024年9月18日）が既に到来していることを指摘。ネット広告の急増やフェイク情報の拡散などの実情を踏まえ、広告放送やインターネット有料広告の禁止を含む制度見直しを提案しました。また、衆議院の解散について、内閣による恣意的な権限行使を防ぐため、解散の理由と予定日を事前に国会に通知し、本会議で質疑を義務化する制度の導入を訴えました。
