キャンプ・ハンセン内における米軍ヘリ墜落事故調査団を派遣
沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが８月５日に墜落し、搭乗者１人が死亡した事故に関して、民主党防衛部門は米軍基地が集中する沖縄県でこの事故が発生したことを重く受け止め、１２日に現地調査団を派遣した。（写真上はマグルビー在沖米国総領事に申し入れ書を手渡す広田一ネクスト防衛大臣）
参加議員は、広田一「次の内閣」ネクスト防衛大臣、武正公一党総務委員長、尾立源幸ネクスト官房長官補佐、藤本祐司国際局長、白眞勲ネクスト拉致・災害特別部門担当副大臣、大野元裕ネクスト外務副大臣。
在沖米国総領事館で行われたマグルビー在沖米国総領事との会談には、在沖嘉手納空軍基地第１８任務支援中隊のフィル・ヒメネス副部長も同席し、広田ネクスト防衛大臣から次の要請を行った。
- 事故原因の徹底した原因究明と速やかな情報提供を求める。
- 実効性ある再発防止策、一層の安全管理の徹底を期するよう求める。
- 事故機と同型機の当面の飛行運用の停止について、その再開には、地元住民の安全確保に最大限配慮した上で決定するよう求める。
- 本事故を受けて、オスプレイの岩国飛行場から普天間飛行場への移動が延期された。これは当然の措置と考える。地元住民の強い不安の中で、現状、拙速な移動は行うべきではない。オスプレイの運用について、安全確保に最大限配慮するよう求める。
これに対しマグルビー総領事等から、「調査のための第三者委員会、ＳＩＢを設置し、４５日以内には結果が出てくる」、事故機と同型機の飛行運用の停止については「訓練を止めてしまうと目的である救命ができなくなってしまう。バランスのとれる対応をしたい。できるだけ情報公開、情報共有をしていきたい」との答えがあった。
沖縄県の高良倉吉副知事からは、「いかなる状況での事故か、事故の不透明なところを明らかにしていきたい。現地をつぶさに調査してもらい、国会を通して全国民的課題として解決してほしい」との話があり、事故現場周辺の土壌調査、米軍による民間機の航空規制、事故当日の情報伝達等について意見を交わした。
事故現場である宜野座村の當眞淳村長からは、「住民不安の中でのオスプレイ配備は到底受け入れがたい」との話があった。
他に、外務省の竹内春久沖縄大使、防衛省の武田博史沖縄防衛局長等との会談を行った。会談では米軍、日本政府、地元自治体、地元住民間での情報提供、共有のあり方に問題があるとの民主党議員からの指摘に対し「今後、整理していく」との発言があった。
広田ネクスト防衛大臣は、記者に対して「民主党は、オスプレイの配備そのものには反対していないが、事故からまだ１週間しかたっておらず、今日発表して、今日やるという手法に対して強く抗議をする。事故に関する情報伝達も遅い等の課題がある」と述べ、民主党として情報伝達のルールのあり方など引き続き精査、取り組んでいくことを明らかにした。
PDF「キャンプ・ハンセン内における米軍ヘリ墜落事故に関する申し入れ書」
民主党総務委員会
